IT人材不足の原因とは？ 現状や対策法、今後の見通しを解説

多くの業界で必要とされているIT人材。しかし、その数が不足しているといわれており、経済産業省は2030年に最大約79万人、IT人材が不足する可能性があると発表しています。

この記事ではIT人材不足の現状と対策を解説するとともに、IT人材を採用し、育成するためのポイントを紹介します。

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IT人材は本当に不足している？

IT技術の進展やIT業界の成長に伴い、多くの企業でIT人材が必要とされています。

まずは、IT人材の意味や人材不足の現状を解説ついて解説するとともに、経済産業省による今後の見通しも紹介します。

IT人材とは

そもそも「IT人材」とは、主に情報サービス業、ITサービスやソフトウエアなどを提供するIT企業、ITを活用する一般企業の情報システム部門などに属する人材のことを指します。

また、ITを活用してビジネスを展開する事業にかかわる現場IT人材、デジタル人材とよばれる人材も今後、さらに必要とされていくと予想されます。

IT人材の人材像は幅広く多岐にわたるため、経済産業省ではIT人材を以下のタイプに分類しています。

「従来型IT人材」の需要は減少すると見込まれる一方、「先端IT人材」は、AI技術、クラウド、ビッグデータなど最新技術を使いこなすスキルを生かし、人事、企画、経営などの分野での活躍が期待されます。そのため、先端IT人材は今後も需要が高まり続けるでしょう。

より専門性の高いスキルを持つ人材が「高度IT人材」。アナリストやシステムアーキテクト、プロジェクトマネージャーのほか、デザイナーやクリエイターとよばれる人々もここに含まれます。

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IT人材不足の現状

労働力人口が減少する一方で、DX（デジタル・トランスフォーメーション）化が推進され、IT人材の需要と供給のバランスは崩壊し、IT人材は深刻な人材不足に陥っています。「DX」とは、企業がAIやビッグデータなどのデジタル技術を用いて、業務フローを改善したり、ビジネスモデルを革新したりすることを意味します。

総務省が2021年7月30日に公表した「令和3年版情報通信白書」でも、DXを推進するにあたっての「人材不足」が指摘されています。日本では、DXを進めるうえで「人材不足」を感じる企業が5割を超えており、米国の約2倍と突出して高い数値でした。

独立行政法人情報処理推進機構が公開している「DX白書2023」によると、IT人材の「量」「質」に対する過不足感について事業会社に尋ねた結果、双方ともに7割強が「不足している」と回答しています。日本におけるIT人材不足の深刻さを物語っている数値でいえるでしょう。

参考：独立行政法人情報処理推進機構「DX白書2023」

2030年には最大79万人不足する予測

経済産業省が公表した「IT人材需給に関する調査」によると、IT関連市場規模の拡大に伴って、2030年までIT人材の不足は年々増加すると予想されています。

需要の伸びによって必要とされる人数に違いが出るので、経済産業省では「高位」「中位」「低位」の3段階のシミュレーションを実施しています。需要の伸びに関して「中位」を見てみても、2030年には約45万人、「高位」の場合、約79万人の人材不足になる可能性があると試算されています。

また、経済産業省は「DXレポート」のなかで、「2025年の崖」という問題を定義しました。「データの活用やシステムの刷新による経営改革が行われないと、2025年以降最大12兆円/年の経済損失が生じる可能性がある」という問題です。

これにより、危機感を抱いた企業がDXへの取り組みを開始するなど、IT人材への需要がより高まっています。

参考：経済産業省「DXレポート（サマリー）」

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IT人材が不足している理由

すでにインターネットが登場して数十年が経過し、デジタルネイティブのビジネスパーソンも増えているにもかかわらず、IT人材はなぜ不足しているのでしょうか？

以下に、主な理由を3つ紹介します。

拡大するIT需要

一つ目の理由は、IT需要が拡大し続けている点です。IT技術の進展が続く限り、IT関連市場規模は拡大すると予想され、IT需要が縮小することは現状、考えられません。

日本の中小企業はIT化が遅れているといわれていますが、年々IT化に取り組む企業は増えています。一方、すでにITを導入している大企業では、不具合なくシステムが作動するように常に保守、管理や改善が欠かせません。

また、システムには寿命があるため、最新システムに乗り換え、更新していくことも必要になります。

社内システムの新規導入や刷新だけでなく、事業会社の商品やサービスの提供でもIT技術が必要とされるため、企業規模の大小にかかわらず、今後もIT需要は継続していく見通し。拡大する需要に対して、IT人材の供給が追い付いていないのが現状です。

減少する労働力人口

人材不足の2つ目の要因は、労働力人口が減少していることです。

現在、日本社会は少子高齢化が進んでいます。厚生労働省「令和2年版 厚生労働白書」には、2040年の労働力人口が2017年と比べて約870万人減少する（経済成長と労働参加が一定程度進むケースの場合）との見通しが示されています。

一方で、「IT人材需給に関する調査」では、IT人材については2030年までは供給の増加が見込まれていますが、IT関連市場規模の拡大に伴い、需要が供給を上回り続けると予想できます。結果的に、IT人材不足はなかなか解消されないでしょう。

参考：経済産業省「IT 人材需給に関する調査」、厚生労働省「令和2年版 厚生労働白書 労働力人口と労働力率の見通し」

めまぐるしく変化するIT技術

IT業界の変化する速度もまた、人材が不足する要因の一つです。

IT分野は進化のスピードが速く、次々と新しい技術が生まれています。そのため、最新の技術を扱える人材の数は絞られてしまい、先端技術を扱うIT人材は常に不足します。

経済産業省は、「IT人材需給に関する調査」でIT人材を従来型IT人材と先端IT人材に分けて、その需給を予測し需給ギャップを試算しました。

それによると、従来型IT人材はいずれ供給が需要を上回る結果に近づく一方で、先端IT人材は需要が増え続けるため不足すると予想されています。IT分野の進歩が続く限り、先端IT人材の人材不足はますます深刻化していくでしょう。

参考：経済産業省「IT 人材需給に関する調査」

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IT人材不足への対策

DXが推進される現在、多くの企業がIT人材を求めており、IT人材の採用競争になっているといっても過言ではありません。

どんな企業であれば、IT人材が応募、定着してくれるのでしょうか？ 以下に、そうした企業になるための対策を紹介します。

ワークライフバランスの整った環境づくり

IT人材を採用するためには、仕事とプライベートのバランスが取れた職場環境を整えることが重要になります。

デジタル分野は知識や技術の更新が速いことが特徴です。IT人材は新しい技術や知識を習得したいタイプの人物が多く余暇を学びの時間にあてようと考えます。仕事量があまりに多く、プライベートの時間が取れないような職場では、知識を習得する時間が確保できないため、退職や転職を検討される懸念があります。

IT人材は流動が激しいことでも知られ、主な転職理由に「スキルアップの機会を求めて」というものがあります。能力の高い人材が企業に長く在籍しながら成長できるよう、スキルアップにつながる仕事や、研修の機会を多く提供できるようにする必要があるでしょう。

正当な評価・条件の仕組みづくり

IT人材を適切に評価できる環境を整える必要もあります。

転職を考えるIT人材は、「一緒に働く従業員」や「評価」に不満を持つことがあります。優秀な管理者をマネジメントに配置し、正しく評価して昇進のチャンスを与える仕組みを構築する必要があるでしょう。

適切な人事評価を行うためには、下記の5原則をおさえると効果的です。

多様な採用方法の取り入れ

IT人材は各業界でニーズが高いため、どの業界でも獲得競争になっています。

求人広告、ハローワークといった定番の方法以外にも、自社の従業員に知人を紹介してもらう「リファーラル採用」のほか、SNSを活用した「ソーシャルリクルーティング」など、さまざまな採用手段を検討して、より広い範囲で採用活動を行っていくとよいでしょう。あわせてIT人材の採用、定着に関して綿密な採用戦略を策定しておく必要もあります。

主な採用手法は下図のとおりです。採用の手段を一つに絞らず、組み合わせるなどし、さまざまな手段で採用活動を行うことも重要となります。

企業側がほしい人材を獲得するために、企業自身が採用できる手段を主体的に考え、能動的に実行する「ダイレクトリクルーティング」も有効な手段です。スキルの高い即戦力人材データベースを持つ転職サイト「ビズリーチ」を利用することをおすすめします。

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IT人材を育成するためには

IT人材を外部から採用する以外に、自社で育成するという方法もありますが、なかなか育成に着手できない企業も多いのではないでしょうか。考えられる育成の課題と対策を下記に紹介します。

課題点を把握したら、育成の流れと具体的な手法をおさえておきましょう。

育成の流れとポイント

IT人材育成に向けてのフローは下記の4ステップです。

まずは、育成の目的を明確にします。経営層も交えて、企業に必要なIT人材のイメージを明らかにしたうえで、業務効率化や生産性向上といった結果につなげられる目的を選びましょう。設定した目的やビジョンを育成対象者に伝えておくことが大切です。

続けて、育成したいスキルを時系列にまとめた表「スキルマップ」を作成します。作成時には、現場の従業員や経営層へのヒアリングをふまえ、必要なスキルの内容や優先順位を検討します。内容は「◯◯業務ができる」と具体的に定義するのがポイントです。

学ぶ意欲を高めるため、研修を用意・推奨することも重要です。社内研修のほか、よりハイレベルなことを学びたい人材向けには社外研修を用意します。

加えて、最新のスキルを学び、資格を取得する人材をサポートする仕組みも整えるとともに、研修資料の提供、学習時間の確保など、IT人材が日々、学んでいけるような環境を提供しましょう。

上記のような、IT人材向けの資格を取得した従業員に資格手当を支給するなど、モチベーションアップにつなげる施策を検討しておきましょう。

育成の手法

IT人材を育成する具体的な手法には、社内研修の実施、公開型講座への参加、eラーニングの受講があります。

社内研修のメリットは、「企業の業務内容をふまえたカリキュラムにできる点」と、「コストを安く抑えられる点」です。企業にIT人材が豊富に在籍し、講師に適任の担当者を見つけられる企業におすすめの手法です。

公開型講座は、「異業種交流が生まれる可能性がある点」と、「企業における育成のノウハウが不要な点」がメリット。一方で、「業務と研修の日程の調整が必要な点」と、「コストが高くなる可能性がある点」には注意が必要です。

eラーニングは、「各自の都合に合わせた時間に場所を選ばずに受講できる点」や、「コストを安く抑えられる点」のほか、1度だけでなく、期間中は何度でも研修動画を視聴できる点も大きなメリットです。業務と並行して研修を受講したい、コストを抑えたいといった企業におすすめです。

需要の高まりが予測されるIT職種

IT人材には多様な職種があります。需要が高いのはどのような職種なのでしょうか。

経済産業省が発表した「IT人材育成の状況等について」では、今後のITサービス市場について、「従来型の情報システム開発需要が減少する一方、クラウド、モビリティ、ソーシャル、ビッグデータ／アナリティクス、さらにはIoT/AIに係るIT投資の伸びが予想されている」との分析が示されています。

この分析をふまえたうえで、需要の高まりが予想される職種を下記にまとめました。

経済産業省「IT人材需給に関する調査」においても、「AI やビッグデータを使いこなし、第4次産業革命に対応した新しいビジネスの担い手として、付加価値の創出や革新的な効率化を通じて生産性向上等に寄与できるIT人材の確保が重要」とされています。

最新のデジタル技術を駆使し、価値を提供できる「先端IT人材」の需要は、ますます高まっていくでしょう。

参考：経済産業省「IT人材需給に関する調査」、経済産業省「IT人材育成の状況等について」

IT人材に必要なスキル

IT人材にはさまざまなスキルが求められますが、それらのスキルは大きく分けて「ハードスキル」と「ソフトスキル」の2つに分類されます。

ハードスキルとは、ITの知識やUX（User Experience＝ユーザーが商品やサービスを通して得られる体験）、UI（User Interface＝ユーザーと製品・サービスの接点）の知識など、技術的なスキルのこと。ソフトスキルとは、プロジェクトマネジメントやコミュニケーション、ファシリテーションといったビジネスにおける企画能力が該当します。

ハードスキル	ソフトスキル
■技術的なスキルのこと ITの仕組みを理解できる基礎知識やUX、UIの知識などが含まれる	■ビジネスにおける企画能力のこと プロジェクトマネジメント、コミュニケーションスキル、ファシリテーションスキルなどが含まれる

以下に、IT人材に必要な具体的なスキルを紹介します。

ITの知識

ITの仕組みを理解できる基礎知識のほか、ITに関連する幅広い領域の知識が必要になります。たとえば、最先端のテクノロジーに関する知識やITトレンドなどの知識が挙げられます。ITの業界は変化のスピードが速いので、常に更新される最新情報にアンテナを張っておく必要があります。

DX推進の観点で、直接的にIT分野に携わらない職種でも、ITの知識は求められます。

UX・UIの知識

ユーザー体験を向上させるために、UXやUIの知識も必要です。UXは「User Experience」の略称で、ユーザーが商品やサービスを通して得られる体験のことです。

UIは製品の外観やWebサイトのデザインなど、ユーザーと製品、サービスの接点を指します。UIの質やデザインがよければUXは高まりやすいため、UIはUXの一環として考えられることもあります。

プロジェクトマネジメントスキル

DXは現状のビジネスに対する課題を把握し、PDCAを回しながら施策を実行していく必要があります。DXを推進するIT人材には、ITに関する知識だけでなく、業務を適切にマネジメントする能力が求められます。

これまでDXに関するプロジェクトに携わったことがない人材でも、問題分析能力やスケジュール管理能力が役立つケースがあります。

コミュニケーションスキル

DXの推進には、コミュニケーションスキルも求められます。なぜなら、DX推進は全社的なプロジェクトになる場合が多く、他部署や外部企業、フリーランスなど、さまざまな人材と協力することが想定されるからです。

IT人材はDX推進の中心的な役割を担うため、関係者と密にコミュニケーションを取り、プロジェクトを進行することが必要になります。

ファシリテーションスキル

会議やミーティングを円滑に行う能力であるファシリテーションのスキルも、IT人材には求められます。

DXは全社的な大きなプロジェクトになるため、多くの関係者がおり、それぞれにプロジェクトを理解してもらう必要があります。IT人材には、進行管理や議題のエスカレーションを通じて、関係者に取り組みを理解してもらう役割も求められます。