ワークライフバランスとは? 意味や定義、企業・従業員のメリットを解説

ワークライフバランスとは? 意味や定義、企業・従業員のメリットを解説

働き方改革の推進に取り組む企業が増え、あらためて注目されているワークライフバランス。しかし、これまでの生産性を維持・向上しながらも、ワークライフバランスを充実させることへの難しさを感じている企業も多いのではないでしょうか。

この記事では、日本におけるワークライフバランスの現状と課題を解説するとともに、ワークライフバランスを充実させるために企業ができる、具体的な取り組みの例も含めて紹介します。

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ワークライフバランスとは

ワークライフバランスとは

ワークライフバランスとは、「仕事と生活の調和」を意味する言葉です。やりがいや充実感を得ながら仕事上の責任を果たすと同時に、私生活や自己啓発といった仕事以外の活動を、自分が望むバランスで実現できる状態を指します。仕事上で成果を追い求めたり、責任を果たそうとしたりする際に、私生活や自己啓発が犠牲になるのではなく、個人が望む形でどちらも実現できる状態を目指します。

また、ワークライフバランスには「ファミリー・フレンドリー」と「男女均等推進」の2つの概念が含まれています。

ファミリー・フレンドリーとは、仕事と家事・育児・介護の両立が図れるように環境を整えることを指し、政府も働き方改革の推進によってファミリー・フレンドリーの実現に向けた取り組みを加速しています。

男女均等推進とは、1985年に制定された男女雇用機会均等法のもと、性別に関係なく能力を発揮するための平等な機会を設けることを指します。労働条件や報酬、その他の待遇に関する男女間の格差を是正し、人員の配置や昇格などにおいても公平を期すことが求められています。

ワークライフインテグレーションとの違い

ワークライフバランスと似た言葉に「ワークライフインテグレーション」があります。

ワークライフインテグレーションは、慶應義塾大学大学院の高橋俊介教授や経済同友会の提言によって提唱されたものです。

インテグレーションとは統合という意味を指します。すなわち、ワークライフインテグレーションとは、仕事と生活を「バランスをとるもの」と捉えるのではなく、人生の一部として「統合化」する考え方です。

仕事または生活にそれぞれ優先順位をつけるのではなく、連動させることでもあり、テレワークや時短勤務制度などがワークライフインテグレーションを実現する代表的な手段といえるでしょう。

ワークライフインテグレーションは、ワークライフバランスと対立する考え方ではなく、ワークライフバランスが本来持っている相乗的な効果(シナジー)を表現する言葉として提案されたものです。

ワークライフマネジメントとの違い

ワークライフマネジメントとは、仕事と生活の充実を従業員自身がマネジメントし、相乗効果を発揮させる考え方です。

仕事と生活の時間配分だけを考えるのではなく、メリハリのある仕事で生産性を上げ、創出された時間を有効に活用することがワークライフマネジメントといえます。

ワークライフバランスは「仕事の量を抑え、プライベートを充実させること」と誤解されることも多いため、企業のなかにはワークライフバランスではなくワークライフマネジメントを掲げるケースも少なくありません。

企業がワークライフバランスを重視する理由・背景

企業がワークライフバランスを重視する理由・背景

昨今、多くの企業でワークライフバランスの充実に向けた取り組みが進んでいる背景には、どのような理由が考えられるのでしょうか。2つの視点から解説しましょう。

少子化対策や男女共同参画の観点

少子化対策や男女共同参画の観点から、2007年に「仕事と生活の調和推進官民トップ会議」が初めて開催されました。

経済界や労働界などの有識者によって構成されたこの会議のなかで、「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)憲章」と、「仕事と生活の調和推進のための行動指針」が策定されたことをきっかけに、社会全体でワークライフバランスが見直されることとなりました。

少子高齢化が進み、労働力人口が減少していく日本においては、子育て・介護と仕事を両立できる働き方が求められます。それを実現するためにも、国や自治体、企業が連携してワークライフバランスの拡充に積極的に取り組んでいく必要があります。

働き方改革の推進

働き方改革の関連法によって、2019年4月から、労働者に対して「年5日の年次有給休暇を確実に取得させること」が企業に義務づけられるようになり、さらに原則月45時間を上限とした時間外労働の制限も加わりました。

このように長時間労働の見直しが行われた結果、ワークライフバランスの充実に取り組む企業が増加したと考えられます。

また、この増加は働き方改革の推進や新型コロナウイルス感染症の拡大により、テレワークが広く普及しはじめたことも背景にあります。時間や場所を有効活用できるテレワークは、ワークライフバランスの充実に向けた取り組みを加速させるきっかけとなりました。

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仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)憲章とは

仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)憲章とは

「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)憲章」とは、ワークライフバランスを推進するための方向性を示したものです。

憲章では、ワークライフバランスが実現した社会のことを以下のように定義しています。

「国民一人ひとりがやりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、家庭や地域生活などにおいても、子育て期、中高年期といった人生の各段階に応じて多様な生き方が選択・実現できる社会」

具体的には、以下のような社会を目指すべきとしています。

  • 就労による経済的自立が可能な社会
    とくに、経済的自立を必要とする若者がいきいきと働けて、結婚や子育てに関する希望などを実現するための経済的基盤を確保できる社会を目指します。
  • 健康で豊かな生活のための時間が確保できる社会
    働く人々の健康が維持でき、家族や友人との時間や自己啓発・地域活動などに参加するなど、ゆとりのある時間を確保し、豊かな生活を送れる社会を目指します。
  • 多様な働き方・生き方が選択できる社会
    性別や年齢などに関係なく、多様な働き方のもとで公正な処遇が確保され、子育てや介護が必要な場合には柔軟な働き方が選択できること。また、自分の望む生き方を選択できる機会が提供されている社会を目指します。

憲章が目指す社会の実現に向けて、仕事と生活の調和推進のための行動指針には「企業や働く者、国民の効果的な取り組み」「国や地方公共団体の施策の方向性」が提示されています。

このなかでは、女性の活躍推進の観点からも、ワークライフバランスの支援と、男性の育児・介護の促進などとを併せて進めることが必要と定めています。

参考:内閣府 男女共同参画局 仕事と生活の調和推進室

ワークライフバランスの充実によって企業が得られるメリット

ワークライフバランスの充実によって企業が得られるメリット

ワークライフバランスを充実させることは、従業員はもちろん企業にとってもさまざまなメリットが期待できます。具体的にどのようなメリットが得られるのか、5つ紹介しましょう。

業務効率化・生産性向上

ワークライフバランスを充実させるためには、業務の無駄や偏りを改善し、残業や休日出勤を強いることなく、これまでと同じ成果を維持することが求められます。そのためには業務プロセスの改善が不可欠です。

業務の進め方や仕組みを工夫することで業務効率化につながり、限られた人材で生産性を維持・向上できると期待されます。

健康経営の実現

健康経営とは、企業が従業員の健康管理を経営視点で考え、健康投資を行うことを指します。政府の日本再興戦略、および未来投資戦略のなかでの「国民の健康寿命の延伸」に関する取り組みの一つで、経営課題として掲げる企業も少なくありません。

長時間労働を改善し、ワークライフバランスを充実させることは健康経営を実現するために有効です。

多様な人材が働きやすい環境

ワークライフバランスを充実させるために、テレワークやフレックスタイム制度などの導入も有効です。

これらは子育てや介護と仕事の両立を考えている従業員や求職者にとっては魅力的な制度であり、性別や年代を問わず多様な人材が働きやすい環境を構築できます。

採用機会の拡大・離職率の低下

近年、深刻な人手不足が続いています。より良い条件の職場を求め、転職が当たり前の時代になりつつあります。

ワークライフバランスが実現しやすい職場は、子育てや介護に携わる求職者にとっても、そうでない求職者にとっても魅力があり、企業の採用の間口を広げることが期待できます。同時に、既存従業員の定着化にもつながり、離職率の低下も期待できます。

企業イメージの向上

ワークライフバランスの充実に積極的に取り組む企業は、従業員を大切にしている企業として評価されやすいでしょう。

企業としての信頼度が上がり企業イメージが向上することで、採用に有利になることはもちろん、自社製品やサービスの売り上げにも良い影響を与える可能性があります。

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ワークライフバランスの充実によって従業員が得られるメリット

ワークライフバランスの充実によって従業員が得られるメリット

ワークライフバランスを充実させることは、企業だけでなく従業員にとってもさまざまなメリットがあります。3つのポイントに分けて解説しましょう。

仕事と生活バランスの改善

ワークライフバランスを充実させるためにテレワークやフレックスタイム制などを導入することで、仕事と生活のバランスをとりやすくなり、今までよりも柔軟かつ効率的な働き方が実現できると期待されます。

生活に合った働き方になることで生活も仕事も効率化され、十分な休息を確保できることで、仕事に対する集中力やモチベーションの向上が期待できます。

子育てや介護と仕事の両立

働き方の工夫によって時間を創出することで、子育て中の従業員は幼稚園・保育園の送迎がしやすくなるでしょう。また、夫と妻どちらかに介護や育児の負担が集中している場合、負担を分散しやすくなります。

これにより、子育てや介護を理由に退職に至るケースが低減し、キャリアを中断しなくてもよい点が大きなメリットといえます。

スキルアップの時間確保

働き方の工夫によって捻出できた時間を有効に利用して資格取得に挑戦できたり、より専門的なスキルを身につけるためにスクールや講座などに通ったりすることもできます。

従業員自身のスキルアップにつながり、現在の仕事に役立てられるほか、それまでに積み重ねてきた仕事の経験と習得したスキルとを組み合わせ、キャリアアップを図ることも可能です。

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ワークライフバランス充実への6つの取り組み例

ワークライフバランス充実への6つの取り組み例

ワークライフバランスを充実させるために、企業ができる具体的な取り組みにはどのようなものがあるのでしょうか。代表的な6つの取り組み例を紹介しましょう。

年次有給休暇の取得促進

労働基準法の改正によって、年次有給休暇の付与日数が10日以上のすべての労働者に対して、企業は毎年5日の年次有給休暇を取得させることが義務となりました。

企業は有給休暇の確実な取得の義務化について、全従業員へ周知を徹底するとともに、定期的に有給休暇の取得状況を確認し、従業員へ個別に通知することが必要です。

なお、法定の年次有給休暇とは別に、誕生日や結婚記念日といった任意の記念日に取得できる「アニバーサリー休暇」など、独自の有給休暇制度を拡充してワークライフバランスの実現に取り組んでいる企業もあります。

介護・育児休暇の取得促進

介護や育児に携わる従業員に向けて、男女を問わず介護・育児休暇の取得を促進しましょう。

制度を必要とするすべての従業員が休暇を取得しやすいように、管理職やリーダー、役員などが自ら積極的に休暇を取得することや、上司から部下に対して介護・育児休暇の取得の意向をヒアリングしたり、直接促したりすることも有効な取り組みの一つです。

時短勤務制度

時短勤務制度(短時間勤務制度)とは、通常よりも所定労働時間を短く設定できる制度です。育児・介護休業法で義務化されている制度で、従業員から申し出があった場合、企業は原則として拒否できません。

たとえば、子どもが幼稚園や保育園へ通園している従業員の場合、時短勤務制度があれば送り迎えがしやすくなるでしょう。また、家族と協力して介護や子育てをする従業員にとっても時短勤務制度は心強い取り組みといえます。

フレックスタイム制度

フレックスタイム制度とは、決められた時間帯のなかであれば従業員自身が出社時間または退社時間を決められる制度です。

たとえば、前日の残業が長引いたときには翌日の出社時間を遅くしたり、終業後に予定が入っている日は出社時間と終業時間を前倒しにしたりするなど、従業員自身の生活に合わせて調整することが可能です。フレキシブルに勤務時間を変更できることでプライベートとのバランスがとりやすくなり、労働時間を効率的に分配することで生産性の向上も期待できるでしょう。

テレワーク

テレワークは、自宅やコワーキングスペース、カフェなど、オフィス以外の場所での勤務を可能とする働き方です。

所定労働時間を短縮せずとも、テレワークによって通勤にかかる時間が削減され、ワークライフバランスを充実させやすくなります。また、通勤にかかるストレスがなくなることで、仕事のパフォーマンス向上も期待できます。

能力開発・スキルアップ支援

休暇を増やしたり業務時間を調整したりするだけでなく、従業員の能力開発を直接的に支援する方法もあります。

たとえば、資格取得にかかる費用や、自己啓発に関する書籍の購入費用、研修・講座への参加費用などを企業が負担することも、ワークライフバランスの実現に貢献するでしょう。また、特定の資格を取得した場合に毎月「資格手当」を支給する方法もあります。

従業員の金銭的な負担が減ることで、能力開発やスキルアップに取り組みやすくなります。

東京都の取り組み「東京ライフ・ワーク・バランス認定企業」とは

東京都の取り組み「東京ライフ・ワーク・バランス認定企業」とは

ワークライフバランスを推進するために、国だけでなく自治体が独自に行っている取り組みもあります。

その一つが、東京都が実施している「東京ライフ・ワーク・バランス認定企業」制度です。これは、ワークライフバランスの推進に積極的に取り組んでいる中小企業等を表彰し、広くPRすることで、中小企業におけるワークライフバランスの取り組みをさらに促進するための制度です。

人材採用につながることも

「東京ライフ・ワーク・バランス認定企業」に認定された企業には、以下の特典が用意されています。

  1. 認定企業の取り組み内容を紹介する「PR用DVDおよびリーフレット」を東京都が作成
  2. 認定企業の取り組みを東京都産業労働局雇用就業部のWebサイト「TOKYOはたらくネット」へ掲載し、その他東京都の各種広報でも公表
  3. ライフ・ワーク・バランス普及啓発イベントにおいて、各認定企業のPRを実施
  4. 東京都が発注する入札のうち、総合評価方式において、加点事由となる場合あり
  5. 認定から3年間、「東京ライフ・ワーク・バランス認定企業」のロゴマークを使用可能

上記の特典が受けられることで、企業そのものの認知度アップが期待できるほか、働き方改革にも積極的な、信頼性の高い企業であることが社会に認識されるでしょう。その結果、採用力の強化につながることも考えられます。

参考:東京ライフ・ワーク・バランス認定企業制度

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ワークライフバランス充実のために企業ができること

ワークライフバランス充実のために企業ができること

ワークライフバランスを充実させるための施策を実行する場合、どのような手順で進めればよいのでしょうか。

自社の現状を把握

まずは、有給休暇の取得状況や残業時間、離職者数などのデータから、自社の現状を把握することから始めましょう。従業員の離職理由も確認し、「ワークライフバランスが原因となっているのか」を分析することも重要です。

離職理由を確認する際には、エグジットインタビュー(退職前・退職時面談)やエグジットサーベイ(出口調査)を行うことも効果的です。退職に至った理由を本音で聞き出すことで、ワークライフバランス改善のヒントを得られるためです。

さらに、自社の休暇制度や勤務体系など、ワークライフバランスの充実につながる施策や制度にどのようなものがあるのかもピックアップしておきましょう。

長時間労働・有給休暇取得が進まない理由をピックアップ

長時間労働がまん延している、または有給休暇の取得率が低い場合などは、その理由を分析しましょう。たとえば、従業員に対するアンケート調査を行ったり、部署や役職ごとの勤怠実績を分析したりする方法も有効です。

部署によって労働時間に偏りが生じている場合には、業務内容や業務量なども確認し、業務の平準化を進める必要があります。

自社に求められる施策の導入

上記で特定した課題を解消するためのワークライフバランスの施策を導入しましょう。

たとえば、長時間労働が慢性化している場合は業務プロセスの見直しや人員の増強が考えられます。また、介護や子育てを理由とした離職が続いている場合には、休暇制度の取得推奨や時短勤務制度の周知、フレックスタイム制の導入などが挙げられるでしょう。

なお、施策の導入にあたっては、従業員の意見もヒアリングしたうえで決定することも重要です。ワークライフバランスを充実させるために従業員が求める施策をアンケートで調査したり、人事部や総務部門などに専用の窓口を設置したりして意見を集める方法があります。

経営層・管理職層の意識改革

社内全体で休暇を取得しやすい雰囲気づくりや、ワークライフバランスに関する制度を利用しやすい環境をつくるためには、経営層や管理職層の意識改革が重要です。

ワークライフバランスを充実させることの重要性を、経営層や管理職に認識してもらうことで、社内全体にワークライフバランスの必要性が浸透していくでしょう。

一方、一般従業員のワークライフバランス改善を重視するあまり、課長や部長といった管理職の業務量が増加するという、しわ寄せが及ぶケースも少なくありません。経営層や人事部門は管理職の業務負荷を考慮し、適正な業務量となるよう配慮することも求められます。

ワークライフバランス充実のために個人ができること

ワークライフバランス充実のために個人ができること

ワークライフバランスを充実させるためには、企業としてではなく従業員個人ができることもあります。具体例を3つ紹介しましょう。

社内制度の積極的な活用

就業規則に記載されているものの、従業員本人が社内制度を把握していないケースもあります。たとえば、時短勤務制度や半休制度、1時間単位で取得できる休暇などがないかを確認し、必要に応じて制度を積極的に活用しましょう。

仕事の進め方の見直し

同じ仕事量なのに残業が少なく、効率的に仕事をしている従業員がいる場合には、仕事の進め方について相談するのも有効です。

少しの工夫の積み重ねで時間の短縮につながることもあるため、仕事の進め方で工夫できるポイントがないか、常に考えましょう。

上司への相談

物理的に定時で終えられる仕事量ではない、または従業員によって仕事量に不公平な差が生じている場合には、上司へ相談しましょう。

仕事の一部を公平に割り振ってもらうこともできるほか、ほかの従業員にサポートを依頼することや、人員の増強を検討してもらえることもあります。

企業の持続的な成長に欠かせないワークライフバランスの実現

企業の持続的な成長に欠かせないワークライフバランスの実現

ワークライフバランスは従業員本人の生活を豊かにすることはもちろん、企業にとっても生産性向上や採用力の強化、人材の定着化などさまざまなメリットが期待できます。

従業員のワークライフバランスを充実させることは企業の持続的な成長にもつながるため、積極的に取り組んでいきましょう。

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著者プロフィール株式会社IKUSA

デジタルマーケティング事業を展開し、Webサイトの制作・運用・分析、記事・DL資料・メールマガジンなどのコンテンツ制作などを行う。2021年12月時点、自社で7つのオウンドメディアを運用し、月間合計600件を超えるコンバージョン数を達成。