リスクヘッジの意味とは? 正しく理解してビジネスに生かそう

リスクヘッジの意味とは? ビジネス用語における正しい使用例を解説

リスクヘッジは、ビジネスシーンにおいて重要なスキルです。しかし誰もが「リスクヘッジ」の意味を正確に理解しているとは限りません。チームメンバーやお客様、クライアントなどとの認識のすれ違いを回避するためにも、リスクヘッジの意味を正しく理解しておきましょう。

この記事では、リスクヘッジと類似する用語との違いやビジネスシーンにおける使用例、リスクヘッジ能力についても解説します。

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リスクヘッジとは

リスクヘッジとは

リスクヘッジとは「リスク」と「ヘッジ」をあわせた言葉です。リスクの意味を「危険」と考えている人もいるかもしれませんが、正しくは「危険が生じる可能性」のことです。またヘッジ(hedge)にはもともと「垣根」「防止」などの意味があります。つまりリスクヘッジとは、予期される危険を回避するための予防策と考えるといいでしょう。

ただし和製英語なので、人や使用するシーンによって認識に差がある場合もあります。

リスクとリスクヘッジの由来

リスクは、一般に「危険に陥る可能性」を意味します。金融業界でしばしば用いられ、為替変動や価額変動など将来の不確実性を指します。つまり、ここでいうリスクは投資に対するリターンが見通せないことを指しており、価額の下落だけではなく価額上昇も含めたブレの大きさも含みます。「ローリスク・ローリターン」「ハイリスク・ハイリターン」といったフレーズが、プラス方向・マイナス方向、双方の不確実性を示唆していることからも、金融用語としてのリスクがブレの大きさを表す言葉であることがわかるでしょう。

ただし金融においても、「リスクヘッジ」という場合は分散投資や途中換金など、下振れリスクに備えるための対策を指します。

ビジネスにおけるリスクヘッジとは

ビジネスシーンで耳にするリスクとは、ビジネスにおいて想定される危険や損害などのことです。先に紹介した金融用語の場合は価額上昇といったプラスの要素も含みますが、ビジネスにおいてはネガティブな要素に対して使われます。そして今後起こり得る危険を想定し、回避するために事前に手を打つことがビジネス上のリスクヘッジです。

リスクヘッジの内容は特別なものである必要はありません。次のような、普段から行っている業務もリスクヘッジの一つです。

  • 打ち合わせの前日にリマインドメールを送る
    →忘れてしまうことや日時の覚え違いを防止する
  • 納期までに時間があっても定期的に取引先に進ちょく状況を確認する
    →適切な進行を促せるほか、進行に遅れがあった場合に早期発見できる

どんな業務でも、リスクヘッジを考えることが重要です。リスクヘッジを重ねていけば事業そのものがローリスクの事業へと改善されていくはずです。またリスクヘッジの意識が高まることで、リスクヘッジが組み込まれたプロセスの構築やマニュアル化にもつながるでしょう。

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ビジネスシーンにおけるリスクヘッジの使い方

ビジネスシーンにおけるリスクヘッジの使い方

ここではリスクヘッジの正しい使用例と誤った使用例について解説します。

リスクヘッジの正しい使用例

ビジネスシーンでは主に、以下のような使われ方をします。

  • リスクヘッジを図る
  • リスクヘッジをする
  • リスクヘッジのために
  • リスクヘッジが不十分

それぞれについて、例文とともに解説します。

正しい例1「リスクヘッジを図るために、複数の販促パターンを用意する」

リスクの回避や低減のための工夫・対策を講じるシーンであれば、上記のように使用します。例文のような、特定の販促パターンがうまくいかない場合は、複数の販促パターンを用意するといった工夫・対策を実施します。

正しい例2「トラブル回避に備えて、十分なリスクヘッジをする」

「リスクヘッジをする」という表現は、リスクを回避するために所定の対策や備えを行うという意味で使います。

具体的な状況に例えると、イベント会場の来場者数が駐車場の容量を超える場合に備えて、周辺の空き地を借りておくことで、もしも駐車場の容量が不足したとしても、来場者がイベントに参加できなくなる事態を回避する、といったリスクヘッジができます。

正しい例3「リスクヘッジのために駐車場として利用する空地を契約した」

「リスクヘッジのために~」という表現の場合は、実際にリスク回避の対策を進めるときに使います。

同じように「リスクヘッジ目的として~」「リスクヘッジとして~」といった使われ方をすることもあります。

正しい例4「駐車場として利用する空き地も契約したが、それでも不足する可能性があるためリスクヘッジとして不十分だ」

「リスクヘッジが不十分」という表現の場合は、リスクを回避するための工夫・対策などが不足している状態です。

リスクヘッジに取り組んだ対策や行動に対して、不足や課題がある場合に使われます。「リスクヘッジができていない」という使い方も同じ意味合いです。

リスクヘッジの誤った使用例

次に、「リスクヘッジ」のよくある誤用例を紹介します。

誤った例1「クレームのリスクヘッジ対応をした」

リスクヘッジは危機や損害に対する予防的措置なので、すでに発生したクレームへの事後対応に使うのは不適切です。この場合は「トラブル対応」としたほうがシーンにマッチしているでしょう。

誤った例2「自社のリスクヘッジ体制を高める」

誤用とはいい切れませんが、組織の場合は「リスク管理」のほうが適切です。組織においてリスクを回避するためには、リスクヘッジの前に「リスク管理」を行うことが前提となるためです。リスク管理の意味については後述します。

リスクヘッジのニュアンスは広い

例えば、投資におけるリスクヘッジの場合は、さまざまな投資商品に投資する「リスク分散」、複数の金融資産を組み合わせることで分散投資を生かしていく「ポートフォリオ」の構築などをいいます。

一方、ビジネスにおいては危機や損害、トラブルといったビジネスを阻害する要素の防止・回避の視点が主になり、リスクヘッジをより広い意味で使用するケースが多いです。ビジネスシーンでリスクヘッジという言葉を使用する場合、相手との認識が異なっていると、思わぬすれ違いが生じかねないので注意が必要です。

例えばビジネスにおいてリーダーが下記の指示を出したとします。

「リスクヘッジのために業務は分けて複数人で担当させる」

これでは業務分散の目的が不明なため、リスクヘッジの指示としては不十分です。

「属人化に対するリスクヘッジとして業務は複数人で担当し、マニュアルを作成する」

このように、具体的な指示を出すことでリスクヘッジの意図が伝わり、リスクヘッジが行われやすくなるでしょう。

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リスクヘッジと混同しやすい用語の紹介

リスクヘッジと混同しやすい用語の紹介

リスクヘッジと類似の用語に「危機管理」や「リスク管理」「リスクテイク」があります。それぞれ異なる意味を持つため、リスクヘッジと混同しないようにしましょう。

危機管理(クライシスマネジメント)

危機管理とは、危機が起こることを前提として、危機による被害を最小限に食い止める対策のことです。経営に深刻な影響をあたえるような重大な出来事を対象とします。例えば、大規模な異物混入、製品不良、個人情報流出といった重大な出来事への備えや、回避することが難しい自然災害やサイバーテロに対する備えなども危機管理に該当します。

そのような危機が生じた場合に、危機状態を早期に脱し通常の状態へ回復するための対策を練ることが「危機管理」です。例えば「火災」は起こさないように備えるのが基本ですが、起こってしまった場合の対応も同じくらい重要です。それと同じように、危機が現実のものとなってしまったときに、いち早く対応するための備えや対策が危機管理です。

リスク管理(リスクマネジメント)

リスク管理は、企業活動におけるあらゆるリスクが対象で、危機管理よりは軽微なリスクが該当します。「原価高騰」「市場ニーズの変化」「人材不足」などリスク管理の対象となる事象は幅広くあります。だからこそ、組織として体系的にリスク管理にあたることが重要です。

企業における外的要因リスクとしては、競合他社の台頭や広告不振などがあります。また、組織運営を妨げる社内リスクとしては、過重労働や社内不正などが該当します。リスク管理は多方面にわたって実施することが求められるため、事前に自社のリスク定義を要素ごとに明確にしておくとよいでしょう。また、リスクヘッジはリスク管理のプロセスの一環となっています。リスクヘッジが明確であれば、適切なリスク管理を行えるでしょう。

リスクテイク

リスクヘッジの対義語にあたるのが「リスクテイク」です。リスクテイクとは危険(リスク)を承知で行動することを意味します。リスクを把握したうえで、リスクを回避する守りの姿勢が「リスクヘッジ」であり、リスクを取る攻めの姿勢が「リスクテイク」となります。

例えば投資などで「リスクテイクする」という場合には、ハイリスクハイリターンの挑戦をするという意味になります。リスクを完全に回避してしまっては得られない利益もあるため、あえてリスクをとることでリターンを期待するといった行動です。

リスクヘッジの進め方

リスクヘッジの進め方

リスクヘッジの進め方を3ステップで紹介します。ここでは社内イベントを実施する事例で見ていきます。

リスクの洗い出し

イベント成功をゴールとしたときに、「準備段階」「社内スタッフ」「外注スタッフ」「開催当日」など要素に分けてどのようなリスクがあるか洗い出します。それらのリスクがいつ頃起こる可能性が高いのか、どのような状況で起こり得るのかもあわせて確認します。

リスクの分析

すべてのリスクに対策できる余裕があるとは限りません。洗い出したリスクのなかには発生頻度が著しく低いと考えられるものや、仮に発生したとしても許容できる、もしくはその場でカバーできるものもあるでしょう。

リスクの発生頻度とそれが発生した場合の影響・損失を分析し、優先順位をつけることが重要です。優先度が高いものからリスクヘッジを実施することで、効率的にリスクをつぶせます。

リスクヘッジの実行

リスクに応じた対策を行います。例えばイベント当日に会場の搬入・設営の時間が押してしまうリスクがある場合は、次のようなリスクヘッジが考えられます。

  • 前日から搬入できるよう調整する
  • スタッフの研修を丁寧に行ったり、わかりやすいマニュアルを準備したりする
  • 当日のスタッフを増やす

予算や相手方との関係を考え、取り得る範囲のなかでリスクヘッジとして最も効果の高い方法を選択していきます。

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リスクヘッジ能力の高い人材とは

リスクヘッジ能力の高い人材とは

ここでは、リスクヘッジ能力の高い人材の特徴について紹介します。

業務全体への視点を持っている

常に業務全体への視点や全体最適の視点を持つことが重要です。どこを改善・対策すれば、どのような影響を及ぼすのかを把握していることで、リスクヘッジの効果が得られやすくなります。

状況を客観視できる

客観的な視点でリスクとその影響の大きさを把握できる人材は、リスクヘッジ能力が高いといえます。

すべてのリスクに対してリスクヘッジできればいいのですが、そのほかの業務もこなさなければならないため、時には許容せざるを得ないリスクもあるでしょう。その際に当事者視点からだけではリスクを許容する決断がしにくいかもしれません。リスクの大きさや影響をニュートラルな視座で見極めてリスクヘッジできる能力が必要です。

論理的な考え方ができる

効果的なリスクヘッジを行うために、物事を順序立てて考える能力が求められます。原因と結果を正しく予測してこそ、適切なリスクヘッジが可能になるからです。

例えば「納期が遅れる」というリスクに対しては複数のリスクヘッジが考えられますが、原因を中心に考えることでリスク回避の確実性が高まります。経験値が少なくて業務が遅れそうなのであれば、「スキルアップ研修や人員増」が適切なリスクヘッジといえるでしょう。タスクが多く進ちょくを見極めにくいのが原因なのであれば「タスク管理の徹底や、タスクごとに納期を区切ること」などがリスクヘッジとして有効です。

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リスクヘッジ能力が高い人材を育成するには

リスクヘッジ能力が高い人材を育成するには

リスクヘッジ能力の高い人材は自社にとって有益な存在です。ここからはリスクヘッジ能力の高い人材を育成する際に必要な視点を紹介します。

幅広く仕事を任せる

経験が浅い社員には細分化して仕事を任せてしまう場合もあるでしょう。段階的に仕事を覚えられるメリットはありますが、業務の全体像がわかるように幅広く仕事を任せることをおすすめします。広範囲の仕事を任せることで広い視野が手に入り、リスクヘッジ能力の向上が見込めます。

ロールモデルとなる人材を設定する

リスクヘッジ能力が高い人材を見つけて、リスクヘッジ能力を高めたい社員のロールモデルに起用する方法もあります。

ロールモデルになる先輩や上司が身近にいると、効果的にリスクヘッジスキルを取得しやすくなります。身近にロールモデルとなる人材がいない場合は、適した取引先や著名な企業家などをロールモデルにするといいでしょう。

リスクヘッジを意識的にフィードバックする

リスクヘッジはリスク対策として行いますが、必ずしもリスクが現実化するとは限りません。本来リスクは現実化しないほうが望ましいため、滞りなく業務が進んだ場合、行ったリスクヘッジが評価されにくい可能性もあります。

結果的に杞憂(きゆう)だったとしても、講じたリスクヘッジが予防策として必要なものであったなら、上司は評価やフィードバックを積極的に行いましょう。評価を継続すれば、リスクヘッジの重要性が周知されることにもつながります。

リスクヘッジ能力を身につけてビジネスに役立てよう

リスクヘッジ能力を身につけてビジネスに役立てよう

日々の業務を遂行するにあたり、想定外のトラブルや出来事は常に起こる可能性があります。そのため日頃からリスクヘッジの考え方を持っておくべきです。しかし、リスクヘッジという言葉のニュアンスはシーンや人によって異なるため、ビジネスシーンでは具体的に指示を出す、もしくは相手の意図をしっかりと確認することが重要です。互いの認識をすりあわせ、ビジネス上の齟齬が生じないようにすることも、リスク管理の一つといえるでしょう。

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著者プロフィール株式会社IKUSA

デジタルマーケティング事業を展開し、Webサイトの制作・運用・分析、記事・DL資料・メールマガジンなどのコンテンツ制作などを行う。2021年12月時点、自社で7つのオウンドメディアを運用し、月間合計600件を超えるコンバージョン数を達成。