BCPとは？ 策定方法や運用の流れ、活用に向けて盛り込みたい項目を紹介

BCP（Business Continuity Plan）は災害やパンデミック（世界的大流行）、テロなどが起きた際、事業の継続や早期復旧をするうえで非常に重要な役割を果たすものです。いざというときに慌てないよう、備えておくことが重要です。この記事では、BCPの策定方法や運用の流れ、活用のポイントを紹介します。

BCPとは

BCPとは「Business Continuity Plan」の頭文字をとった言葉で、日本語で「事業継続計画」をさします。地震や津波などの自然災害や感染症の流行に加え、テロや大事故、通信障害などの人為的災害の際の事業継続・復旧の手順などをまとめたものです。国は「事業継続ガイドライン」（2021年4月改定）を定め、企業に対してBCPの策定を促しています。

参考：事業継続ガイドライン -あらゆる危機的事象を乗り越えるための戦略と対応- （令和3年4月）│内閣府

BCPとBCMの違い

BCPについて語る際、「BCM」という言葉も使われるケースがあります。BCMとは「Business Continuity Management」の頭文字をとった言葉で、「事業継続マネジメント」のことです。経営レベルの包括的な戦略的活動に位置付けられるもので、企業がビジネスを継続するうえで必要となる事前対策、取り組みを浸透させるための教育や研修、継続的な点検や改善などが該当します。

具体的な行動プロセスとしては「計画」「実行」「確認」「改善」の4つに区分でき、このうちBCPは「計画」にあたります。そのためBCPはBCMの一環といえます。

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BCPの必要性や意義

では、企業にとってBCPはどのような必要性や意義をもつのか、紹介します。

指揮系統が乱れても従業員が適切に行動できる

有事の際には、管理職や上長が被災したり、通信網が乱れたりして、連絡をとれなくなる可能性もあります。仮に指揮系統が乱れたとしても、BCPを策定しておけば、各従業員がBCPに基づいて適切な行動を選択できます。

物流に影響が出た場合も事業を続けられる

資材や部品、食品などの調達や仕入れができなくなった場合、BCPによってどの事業をどの程度継続するか決めておくことで、最低限のビジネスを続行できます。加えて、復旧までにかかる時間を短縮できる効果もあります。

取引先や投資家の信頼向上

災害などに対してきちんと備え、有事の際も事業を休止せず継続することにより、取引先や投資家の信頼向上を見込めます。また、リスクを想定した体制を構築していることは同業他社との差別化になり、企業競争力アップにもつながるでしょう。

BCP活用のために盛り込みたい項目

次に、実際にBCPに盛り込んでおきたい項目について解説します。

緊急時の体制

本社が機能しなくなったり、経営者や管理職などと連絡がとれなくなったりする場合などに備え、部署やチームごとの責任者、人員配置や役割分担を決めておくといいでしょう。プランA、プランBなど複数のシナリオを想定しておくのも効果的です。

初期対応時の手順やスケジュール

いざというときに「何から手をつければいいか分からない」とならないよう、自社にとっての重要業務を復旧させるための手順、目安となるスケジュールといった初期対応についてあらかじめ検討しておくことも大事です。手順やスケジュールはなるべく具体的に考えておくこともポイントです。

通信やライフラインの代替策

地震や火事、津波などにより、通信や電気などのインフラ、ライフラインに支障をきたす可能性もあります。そうした事態に備え、多重回線化や自家発電などの備えを考えておくといいでしょう。

資金や資材の確保策

有事には、通常の流れでの資金繰り、資材の確保ができなくなる恐れもあるため、対策を検討しておくことも必要です。実際に、東日本大震災や、新型コロナウイルスまん延防止のための自粛要請などにより、それまで事業が順調だった会社でも資金繰りが悪化して倒産した事例もあります。金融機関や取引先、関連企業と事前に話をしたり、緊急時でも使えそうな融資やローンを調べておいたりするのも効果的です。

テレワークの体制

オフィスが被害を受けて機能しなくなったり、従業員が出勤できなくなったりする事態も起こり得ます。普段は出勤前提の会社や職場でも、テレワーク体制について規定しておくといいでしょう。

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BCP策定方法・運用の流れ

最後に、どのようにBCPを策定し、運用すればいいのか、一連の流れを紹介します。

基本方針を定める

まずは、事業継続に関する基本方針を策定しましょう。自社の経営方針や事業戦略、会社を取り巻く状況などから総合的に検討し、経営陣だけではなく、従業員や取引先・顧客にも理解を得られる内容にすることがポイントです。

想定リスクを洗い出し、事業への影響を評価する

次に、有事の際に想定されるリスクを洗い出し、売り上げやサービスの提供などの事業にどのくらい影響するかを見極めましょう。災害が事業に及ぼす影響度合いを評価することを「事業影響度分析」といい、適切なBCPを策定するうえで欠かせない工程です。

事業の優先順位を決める

前述した事業影響度分析を元に、自社の社会的な信用や立ち位置なども考慮して、有事の際に継続・復旧させる事業の優先順位を決めます。非常時には「あれもこれも」というのは難しいので、自社にとって何が重要なのかを冷静に判断し、どのような事業を優先するのか決めることが大事です。

BCPとしてまとめる

これまでの工程を踏まえ、それぞれの事業や業務ごとにどのくらいの時間でどの程度まで復旧させるかを整理し、BCPとしてまとめます。丁寧なシミュレーションを行うなどして、有事の際に活用できるものにするといいでしょう。

社内教育や訓練の実施

どんなに緻密なBCPを策定しても、いざというときにBCPの内容を確認することから始めていては、業務が滞って作業に遅れが生じてしまいます。従業員に有事の際の流れを事前に認識しておいてもらえるよう、社内教育を行い、訓練も実施して備えておくことが重要です。

計画を見直し、改善する

計画は一度策定して終わりでなく、訓練を実施した結果や、ビジネス環境の変化などに合わせ、その都度ブラッシュアップしていくことが必要です。また、新型コロナウイルスの流行など新たなリスクが顕在化した場合にも、見直しは欠かせません。

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有事に備えるためにはBCPは不可欠

地震や津波などの災害、パンデミックのリスクがある現代において、有事への備えは企業にとって必要不可欠です。BCPの策定後は、シミュレーションや訓練もあわせて行うことで、より効果的に活用できます。

BCPの策定や見直しに加え、自社の他の制度や体制も見直してみてはいかがでしょうか。

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