企業紹介のパンフレットやコーポレートサイト、会社説明会などで目にすることの多い「ミッション」という言葉。大まかなイメージとして「企業理念や経営理念のようなもの」と捉えている方も多いのではないでしょうか。
しかし、実は「ミッション」と「企業理念・経営理念」は厳密には異なります。また、ミッションとあわせて用いられることの多い「ビジョン」や「バリュー」という言葉も存在します。
記事では、ビジネスの場面においてミッションとはどのような意味で用いられるのかを紹介するとともに、企業理念やビジョン、バリューとの違いも解説します。さらに、企業がミッションを策定するにあたり、押さえておきたい要素や策定の手順、参考になる企業の事例も紹介します。
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ミッションとは
ミッションとは、日本語で「使命」や「任務」という意味をもつ言葉であり、さまざまな場面で使われます。
ビジネスにおけるミッションは、「企業が果たすべき使命」という意味で使われるケースが多く、コーポレートサイトなどで自社のミッションを掲げている企業も多いです。
たとえば、単に自社の利益を追求するだけでなく、「事業を通して社会へどのように貢献していくか」といった使命が、ミッションには盛り込まれます。
さらに、ビジネスにおけるミッションには、企業のミッションだけでなく個人のミッションも存在します。個人のミッションとは、企業や組織に貢献するために、各社員に対して求められる役割を指します。企業のミッションを達成するために個人のミッションがあるといえるでしょう。
企業理念・経営理念との違い
ミッションと似た言葉として「企業理念」や「経営理念」があります。これらは明確な違いが分かりづらく、混同しやすい言葉といえますが、どのような違いがあるのでしょうか。
企業理念や経営理念とは、それぞれの企業が重要視している考え方や価値観のことを指し、主に経営者や創業者が定義します。「社会への貢献」以外にも、「企業としての利益を最大化すること」や「顧客に対して価値を提供すること」も企業理念や経営理念に含まれます。
企業理念や経営理念を構成する一部としてミッションがあると考えることもできるでしょう。
なお、企業理念や経営理念は、社是や社訓、クレドと呼ばれることもあります。
ドラッカーが提唱したミッション・ビジョン・バリュー
経営学者のピーター・ドラッカーは、経営の中核に置くべき概念として、「ミッション（Mission）」「ビジョン（Vision）」「バリュー（Value）」それぞれの頭文字をとった「MVV」を提唱しました。
MVVを策定する際には、下記にあるとおり「Why（何のためにやるのか）」「What（何を目指すのか）」「How（何をどのように大切にするのか）」の3要素に応じて考えることが重要です。
- ミッションWhy（何のためにやるのか）
- ビジョンWhat（何を目指すのか）
- バリューHow（何をどのように大切にするのか）
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ミッションとビジョン、バリューとの違い
ミッションとは、企業が社会に対して果たすべき使命を指します。
では、MVVを構成するビジョンやバリューにはどのような意味があるのでしょうか。ミッションとの違いについても解説します。
ビジョンとは
ビジョンとは、未来像や理想像、見通しといった意味をもつ言葉で、「企業が理想とする姿」を指します。今後、自社はどのように成長し、最終的にどのような企業を目指していくのか、将来の理想像を掲げることがビジョンにあたります。
企業が果たすべき使命としてミッションを掲げるだけでは、取り組むべき方向性をイメージできません。ミッションを実現するためには、企業の方向性を明確にする必要があり、そのための役割を担うのがビジョンです。
ミッションは基本的に変更されることはありませんが、ビジョンは中長期的な目標として立てられることも多く、環境の変化などによって変更される場合もあります。
バリューとは
バリューとは、値打ちや価値といった意味の言葉です。ビジネスにおいては「社内で共有すべき価値観・考え方」を指します。
企業がミッションやバリューを達成するために、社員全員が重視するべき考え方を示した行動基準がバリューにあたります。
MVVを考える順番としては、まずミッションを定め、ビジョンで方向性を明確にし、バリューで行動基準を具体化するといった流れになります。
優れたミッションの条件
MVVを提唱したドラッカーは、優れたミッションの条件として以下の3つを定義しました。
- 社会的なニーズがあること
- 自社の強みを生かせること
- 社員にとって使命であると感じられること
それぞれの条件について詳しく解説します。
社会的ニーズがあること
企業が社会貢献を果たすためには、社会的に広くニーズがあることに取り組む必要があります。
世の中の人々から喜ばれ、社会から必要とされている課題に対してミッションを掲げ、取り組むことが前提となります。
自社の強みを生かせること
社会的なニーズが高くても、課題解決のためのノウハウが自社になければミッションを達成することは難しいでしょう。
たとえば、精密機器や半導体を製造しているメーカーが、「感染症や病気の治療に役立つ治療法や新薬の開発をしたい」と考えたとしても、自社に医療分野の知見が蓄積されていない場合は実現が難しいといえます。
自社がこれまで培ってきたノウハウや経験、強みを生かして社会に貢献していくためのミッションであることが重要です。
社員にとって使命であると感じられること
企業のミッションは「社会に対する宣言」ともいえるもので、長い期間をかけて実現していくものです。しかし、実現に向けて取り組むなかで失敗を重ねたり、思うような成果が得られなかったりすることもあります。その際、「今の取り組みを続けていてもミッションは実現できないのではないか」「ほかにも優先すべき課題があるのではないか」などと疑問を抱く社員が出てくる可能性があります。
社員自身がミッションを「果たすべき使命である」と強く信じ、継続的に取り組めるようにするには、当事者として捉えられるミッションであることが大切です。
ミッションが全社に浸透しない理由
企業としてミッションを定めていても、社員がそれを当事者として意識しておらず、社内に浸透していないケースも少なくありません。
なぜミッションが全社へ浸透しないのか、考えられる理由を3つ紹介します。
ミッションの内容が分かりにくい
難しい言葉でミッションが掲げられていると、その意味を正しく理解できない社員も出てくる可能性があります。
言葉の意味が分からなければ社員自身がミッションを意識することも難しく、全社へ浸透していきません。ミッションは、できるだけシンプルかつ分かりやすい言葉で表現する必要があります。
社員自身が共感しにくい内容である
ミッションとして、社員自身が共感しにくい内容が掲げられていると、全社へ浸透しづらくなります。
ミッションは企業の存在意義であるため、大きなテーマや、容易には達成できない内容となることもあります。社員が共感し、実現に向けて行動できるようにするためにも、ミッションとあわせて、具体的な行動指針となるバリューも策定し周知することが大切です。
日々の業務へどう反映するべきか分からない
ミッションは企業が社会に対して果たすべき使命ですが、具体的な行動を示しているわけではないため、ミッションを策定しただけでは、社員の意識を向上させるだけで終わってしまいがちです。日々の業務との関連性が見いだせず行動に移すのが難しいこともあるでしょう。
ミッションの策定とあわせて、自社のミッションに沿った行動をとっている社員をロールモデルとして紹介するなど、具体的な行動へ反映してもらうための工夫が必要です。
ミッションステートメントとは
企業としてミッションを達成するための第一歩として、まずはミッションの内容をより分かりやすく具体化し、社内外へ広く周知する必要があります。
また、ミッションの達成に向けて全社員が共有すべき価値観や使命を行動指針として設定することも重要といえるでしょう。組織としてのミッションを具体化し行動指針として定めたもの、また、それを社内外に発信することを「ミッションステートメント」と呼びます。
ミッションステートメントを定めるメリット
ミッションステートメントを定めることは、企業にとってどのようなメリットがあるのでしょうか。4つのメリットについて解説します。
事業戦略が明確化される
ミッションステートメントは、ビジネスや社会の未来を見通しづらい現代において、重要な経営判断を行う際に指針となるものです。たとえば事業戦略を考える際、大きな利益を生む事業であっても、それが環境破壊につながるもので自社のミッションステートメントにそぐわない場合、その事業は採択しないと迷わずに判断できます。
自社のミッションが明確になっており、それを実現するためのミッションステートメントがあることにより、自社の存在意義や価値観を損なうリスクを避けつつ、スムーズな経営判断につながります。
また、ミッションステートメントを定める過程で、ミッションを達成するためにはどのような戦略を構築する必要があるのか、自社の強みや技術、ノウハウなどを整理することで、具体的な戦略や方策もみえてきます。
組織力が強化される
ミッションステートメントを社内に向けて継続的に周知し続けることで、全社員に自社のミッションが浸透していきます。
ミッションを共有することで、全社員が取り組むべき方向性を統一でき、部署やチームを問わず団結力が生まれるでしょう。また、組織としての目標や取り組むべき方向性が分かっていれば、それを実現するために業務を効率化する方法や新たな事業アイデアが生まれることも期待できます。組織力が強化され、全社一丸となってミッションの達成に向けて取り組めるでしょう。
企業の信頼性向上につながる
自社のミッションを社外へ発信することで、自社の利益だけでなく社会課題の解決にも積極的に取り組む企業であると認識され、企業の信頼性・イメージの向上が期待できます。
企業の社会的責任が重要視されるなか、自社の売り上げや利益を伸ばすだけでなく、社会に対してどのように責任をもち、どう貢献しているかといったことも企業価値や企業の信頼性を大きく左右する要素となっています。
ただ、社会課題の解決に向けて取り組んでいたとしても、それが社外に発信されていなければ、社外のステークホルダーからの信頼は獲得できません。
ミッションステートメントを定めて発信することで、企業としての信頼性が高まり、新たなビジネスチャンスを生むことにもつながるでしょう。
採用力が強化される
ミッションステートメントを発信することで、共感する人材が集まり、自社にあった人材を採用しやすくなるメリットもあります。
就職先や転職先を探す際、事業内容や待遇などを参考に候補を挙げることもありますが、同じ業種であっても目指すミッションは企業によって異なり、必ずしも人材の価値観や考え方とマッチするとは限りません。興味のある業界であっても、企業が目指す方向性や価値観とのミスマッチが生じてしまうと、早期離職につながる可能性もあるでしょう。
ミッションステートメントを掲げておくことで、ミッションを実現するための人材が集まりやすくなり、定着率の向上も期待できます。
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ミッションステートメントに盛り込む要素
ミッションステートメントを定めるにあたって不可欠な、「ミッションを具体化する」とはどういうことなのでしょうか。
優れたミッションステートメントには、以下の9つの要素が盛り込まれているといわれています。
- 顧客・クライアント
- 製品・サービス
- 市場環境
- 技術
- 企業理念
- 強み・優位性
- 成長性・財務の健全性
- 社会的責任（パブリックイメージ）
- 社員に対する姿勢
それぞれの要素について、内容を詳しく解説します。
顧客・クライアント
現在の顧客はどのような顧客であるか、さらに今後どの範囲までを顧客として捉えるか、という部分の認識をすりあわせます。
たとえば、BtoBの事業を展開している企業の場合、クライアント企業だけでなくその先のエンドユーザーまでを自社の顧客として捉えるか、取引先も顧客として捉えるか、といった点を考えます。
製品・サービス
現在、自社で提供している製品やサービスについて考えます。製品やサービスそのものだけでなく、「製品やサービスを通じて顧客にどのような価値を与えているか」をもとにミッションステートメントを考えることも重要です。
市場環境
どのような市場で事業を展開し、社会に価値を提供していくのかを考えます。事業を展開していくのは国内のみか、または海外も含むのか、今後の事業展開として海外市場にも進出していくのか、自社の業界は今後成長が見込めるのか、といったことも市場環境に含まれる重要な要素です。
技術
自社がもっている技術にはどのようなものがあるかを考えます。また、業界全体をみたときに技術は今後どのように進化し、成長していくかを予測することも重要なポイントです。
技術の進化によっては、これまでの市場や顧客層が変化する可能性も考えられるため、現在の状況だけでなく今後の予測も含めてミッションステートメントを定める必要があります。
企業理念
市場環境の変化や技術の進化、自社の顧客層の変化などを踏まえて、今後自社が目指す方向性をあらためて考えます。その結果、現在の企業理念との間にずれが生じる可能性はないか、確認する必要があります。
強み・優位性
自社独自の技術や顧客基盤など、他社にはない強みを考えます。
自社ならではの技術やノウハウ、製品などがあれば、競争力につながるほか、ミッションを実現するうえで大きな強みとなります。
成長性・財務の健全性
自社の事業について、今後どの程度成長が見込めるのかを客観的に分析しましょう。また、それを裏付ける根拠として、財務面における健全性を確認することも重要です。
ミッションに掲げる社会的な使命を果たすためには、まず持続的に安定した事業を行うことが不可欠といえます。また、そのミッションが実現可能であることを示すためにも、客観的に成長性や財務面の健全性を評価することは大切なポイントです。
社会的責任（パブリックイメージ）
企業としての社会的責任をどう捉えているか、そのために具体的な行動として何に取り組んでいるかを考えます。
自社の主観でなく、社会から自社がどのように認識されているか、パブリックイメージもミッションステートメントの要素に組み込みましょう。
社員に対する姿勢
自社が掲げるミッションを実現するためには、社員の存在が不可欠であることを念頭に置きます。そのうえで、企業が果たすべき使命を社員へ共有し、理解してもらうために、社員に対してどのようなメッセージを発信していくかを考えましょう。
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ミッションステートメントの策定方法
上記で挙げた9つの要素を踏まえ、ミッションステートメントはどのように策定していけばよいのでしょうか。ここからは、企業がミッションステートメントを策定する際の手順を4つのステップに分けて紹介します。
体制の構築
ミッションステートメントの策定は、特定の部署や担当者だけで進められるものではなく、さまざまな部署が横断的に連携しながら取り組む必要があります。
そこで、まずはミッションステートメントを策定するための体制を構築するところからスタートしましょう。
ミッションステートメントの策定を担当するチームは複数の部署のメンバーで構成し、経営層はもちろん、管理職や一般社員、株主も含められるとよいでしょう。メンバーを集めた後は、チームを率いるリーダーを選定してください。
9つの要素に関する意見を出し合う
次に、「ミッションステートメントに盛り込む要素」で挙げた9つの要素をもとに、チームメンバーがそれぞれ意見を出し合います。
このとき、社員の所属部署や業務内容、考え方、立場の違いなどから、異なる意見が出ることもあるでしょう。たとえば、営業部の社員は営業力や営業ノウハウを自社の強みや独自性として認識しているものの、製品開発を担う部署では技術力を強みとして認識しているケースも考えられます。
この時点ではどのような意見であっても否定せず、できるだけ多くの意見を集めることが重要です。
意見の組み合わせ
チーム内で意見を出し終えたら、出し合った意見を組み合わせます。たとえば、客観的な視点で考えたとき、上記で例に出した「営業力や営業ノウハウ」と「技術力」は、両方が自社の強みとなる可能性もあります。
しかし、このようなケースばかりとは限らず、ひとつの要素で複数の異なる意見が出ることもあるでしょう。この場合、ほかの要素と組み合わせたときに整合性がとれるか、矛盾しないかなどの観点で考えると整理しやすくなります。
異なる意見であっても完全に排除するのではなく、意見の一部を採用するなど、対応する余地がないかを検討することも重要なポイントです。
ミッションステートメントの明文化
最後のステップとして、意見の組み合わせによって集約された要素をまとめ、自社のミッションステートメントとして明文化します。
ここで重要なのは、単に出された意見やキーワードを組み合わせてまとめるのではなく、社内外に対してメッセージ性のある、意図が伝わる文言を考えることです。たとえば、「◯◯の技術を生かし、他社に負けない品質の高い製品開発を行う」という文言であれば、「高品質の◯◯（製品名）で、人々の暮らしを豊かにする」といったように、社会に対してどのような影響を与えるのかをシンプルに表現できるとよいでしょう。
ミッションステートメントの意図を分かりやすく文章に落とし込むことで共感が得られ、採用活動や会社紹介でも活用しやすくなります。
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ミッションを掲げる企業の事例
企業が掲げるミッションにはさまざまなものがあり、企業の考えや価値観が集約されています。これからミッションを検討するにあたり、他社ではどのような文言で表現されているのかを参考にしたいと考える企業も多いことでしょう。
そこで、実際に企業が掲げるミッションの例を3社紹介します。
LINE株式会社
コミュニケーションアプリ「LINE」を展開するLINE株式会社では、以下のミッションを掲げています。
「私たちのミッションは、世界中の人と人、人と情報・サービスとの距離を縮めることです。」
引用元：LINEの企業理念｜LINE
スマートフォンの定番アプリともいえる「LINE」は、チャットや音声通話など、コミュニケーションツールのひとつとして情報インフラの役割も果たすようになりました。
企業として社会に価値を提供し「人や情報/コンテンツ、オンライン/オフラインサービスなどあらゆるものとユーザーがいつでも、どこでも、最適な距離でシームレスにつながっていく、LINEを入り口として生活のすべてが完結する世界の実現」を目指しています。
ソフトバンクグループ株式会社
通信事業者大手ソフトバンクの親会社であり、日本をはじめとして世界各国のIT関連事業への投資を拡大しているソフトバンクグループでは、以下の経営理念（ミッション）を掲げています。
「情報革命で人々を幸せに」
引用元：経営理念｜ソフトバンクグループ
創業直後はソフトウエアの流通事業からはじまり、その後ブロードバンド事業、携帯電話事業といったようにソフトバンクグループの主力事業は変化してきました。いまやソフトバンクグループは従来の通信事業者という枠を超えて、AIやIoTといったさまざまな成長分野へ進出し成長を続けています。
しかし、創業以来一貫して根底にあるのは、「情報革命を通じた人類と社会への貢献」であり、「一人でも多くの人に喜びや感動を伝えたい」という強い志です。
株式会社ファーストリテイリング
日本をはじめとして世界各国に「ユニクロ」をはじめとしたアパレルブランドを展開するファーストリテイリングでは、以下のミッションを掲げています。
「本当に良い服、今までにない新しい価値をもつ服を創造し、世界中のあらゆる人々に、良い服を着る喜び、幸せ、満足を提供します」
引用元：FAST RETAILING WAY （FRグループ企業理念）｜ファーストリテイリング
「独自の企業活動を通じて人々の暮らしの充実に貢献し、社会との調和ある発展を目指します」
ファーストリテイリングが掲げるミッションの根底にあるのは、「服を変え、常識を変え、世界を変えていく」という企業理念です。
人間が生活するうえで基本となる衣食住は、生活の質に直結する要素です。ファーストリテイリングは、そのなかでも「衣」に関わる企業活動を通して、あらゆる人々に、よい服を着る喜び、幸せ、満足を提供することを目指しています。
また、法令順守や環境への配慮、地域社会との良好な関係を育むことで、社会と調和のある発展を目指すこともミッションに含まれています。
ミッションを掲げる重要性を理解し、策定を進めよう
企業がミッションを掲げることは、自社の社員へミッションを浸透させることはもちろん、社外に対し企業としてのメッセージを発信することでもあります。
ミッションを掲げ、それに本気で取り組む企業が増えれば、さまざまな社会課題の解決につながり人々の暮らしが豊かになっていくでしょう。また、企業にとっても信頼性が向上し新たなビジネスチャンスが生まれる可能性もあるでしょう。
さらに、ミッションとして掲げた内容に共感した人材が、自社で一緒に働きたいと感じ、採用力強化につながるメリットも期待できます。人手不足が深刻化するなか、自社に合った人材を確保できれば企業の成長にもつながっていくことでしょう。
今回紹介したミッションステートメントの9つの要素や、ミッション策定の手順も参考にしながら取り組みを進めてはいかがでしょうか。
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