デジタル人材とは? 採用・定着・育成のポイント、企業事例を紹介

近年、企業にとって重大な課題と考えられているのがDX(デジタル・トランスフォーメーション)の推進です。そして、それに伴って「デジタル人材」というキーワードが注目を集めています。

日本企業においては、デジタル人材の不足も問題になっています。貴重なデジタル人材の採用や定着は、今や企業が力を注いで取り組む重要な課題です。

この記事では、デジタル人材の意味や求められるスキルを解説するほか、デジタル人材を採用し、育成、定着させる方法を紹介します。またデジタル人材の育成に取り組んでいる企業の実例も取り上げていきます。

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デジタル人材とは?

デジタル人材とは?

近年、「デジタル人材」という言葉が注目を集めています。さまざまな業界でデジタル人材への需要が高まっていますが、具体的にはどのような人材を指すのでしょうか?

デジタル人材の明確な定義づけはありませんが、「最新のデジタル技術を駆使して、企業に価値を提供する人材」という意味で使用されることが多いです。

「最新のデジタル技術」は時代によって変化しますが、現在でいえばAIやクラウド、ビッグデータなどの技術が対象になっています。

IT人材との違い

デジタル人材と混同されがちな言葉に「IT人材」があります。

どちらも「最新のIT技術を駆使して企業に貢献する」点では共通した特徴があります。ただし、IT人材はIT技術を活用し、情報システムを導入して運用する役割を担っていることがほとんどです。そのため、IT人材はシステム部門などでの活躍が期待されています。

デジタル人材は、システムなどIT関連部門だけでなく、人事・企画・経営などさまざまな分野での活躍が期待されている点がIT人材とは異なります。

役割の違い
IT人材主にIT技術を活用し、情報システムを導入・運用する人材
デジタル人材IT関連部門に限らず、さまざまな分野で最新のデジタル技術を駆使し、企業に価値を提供する人材

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日本のDX推進が抱える課題

日本のDX推進が抱える課題

DXとは、「デジタル・トランスフォーメーション」の略称で、企業がAIやビッグデータなどのデジタル技術を用いて、業務フローを改善したり、ビジネスモデルを革新したりすることを意味します。

このDXを推進しているのは企業だけではありません。経済産業省やデジタル庁といった省庁もDXの推進に取り組み、各企業に呼び掛けています。まさに日本が一丸となって取り組んでいる課題といえます。

しかし、日本のDX推進が滞っている背景には、主に以下の2つの課題があります。

  • デジタル人材の不足
  • システムの老朽化

これらについて次で詳しく解説していきます。

デジタル人材の不足

DXが推進される一方で、日本の労働力人口は減少しています。そのため、デジタル・IT人材の需要と供給のバランスは崩壊。デジタル人材は深刻な人材不足に陥っています。

総務省が2021年7月30日に公表した「令和3年版情報通信白書」でも、DXを推進するうえでのデジタル人材不足が指摘されています。日本、アメリカ、ドイツの3国で、「DXを推進するうえでの課題」として最も深刻な課題として挙げられていたのが「人材不足」です。

なかでも日本は、「人材不足」と感じる企業が50%を超えており、アメリカの約2倍の割合と、突出して高い数値でした。

デジタル・トランスフォーメーションを進める際の課題

出典:令和3年版情報通信白書│総務省

システムの老朽化

日本企業でDXがなかなか進められないもう1つの大きな理由が「システムの老朽化」です。

経済産業省のDXレポートによると、「約8割の企業が老朽システムを抱えている」「約7割の企業が、老朽システムが、DXの足かせになっていると感じている」と回答しています。

日本企業の多くは戦略的なIT投資にリソースを割くことができないため、DX推進が遅れていると考えられます。

参考:DXレポート│ 経済産業省

デジタル人材が必要とされる理由

デジタル人材が必要とされる理由

コロナ禍に入って世界から注目を浴びた人物の1人が、台湾のデジタル発展部部長として知られるオードリー・タン氏です。その理由には、デジタルスキルによってコロナ対策を成功させたことが挙げられます。

デジタル人材はそれ以降、ますます注目を集めるようになりました。日本においても、こうした活躍の期待できるデジタル人材の需要は高まっています。

さらに、多くの企業でデジタル人材が必要とされる大きな理由は、社会のデジタル化によってDXが推進されている点です。

企業は最先端のIT、DX技術を活用することで新しいビジネス環境に適応し、顧客に新しいサービスを提供することが必要とされています。

経済産業省が「DX推進ガイドライン」(現・デジタルガバナンス・コード2.0)を作成し、国を挙げてDXを推進する流れが加速しています。そうした社会の流れのなかで、もともと企業側でもDX推進は課題であったため、それに対応できる人材がますます求められるようになってきています。

また、AIやloTの活用も進むなかで、それを推進する人材のニーズも高まっています。loTとは、「Internet of Things」の略で、パソコンやスマートフォンなどの通信機器のみならず、家電などあらゆるものがインターネットにつながることを指します。

デジタル人材に求められるスキル

デジタル人材には、さまざまなスキルが求められますが、大きく分けて「ハードスキル」と「ソフトスキル」の2つが必要になります。

ハードスキルとは、ITの知識やUX(ユーザーエクスペリエンス)、UI(ユーザーインターフェース)の知識など技術的なスキルのことです。そして、ソフトスキルとは、プロジェクトマネジメントやコミュニケーション、ファシリテーションなどのビジネスにおける対人能力です。

■ハードスキル

  • ITの知識
  • UX・UIの知識

■ソフトスキル

  • プロジェクトマネジメントスキル
  • コミュニケーションスキル
  • ファシリテーションスキル

これらのデジタル人材に必要とされるスキルについて、次で詳しく紹介します。

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ITの知識

デジタル人材に必要なスキルの1つが、ITの知識です。ITの仕組みを理解できる基礎知識はもちろん、ITに関連した幅広い領域の知識が必要になってきます。

IT業界は変化のスピードが非常に速い分野です。常に更新される最新情報にアンテナを張っておく必要があります。直接的にIT分野に携わらない職種でも、DX推進の観点からデジタル人材にはITの知識が求められます。

UX・UIの知識

デジタル人材には、ユーザー体験を向上させるためのUXやUIに関する知識も必要とされます。UXは「User Experience」の略称で、ユーザーが商品やサービスを通して得られる体験のことを指します。

UIは「User Interface」の略称で、製品の外観やWebサイトのデザインなど、ユーザーと製品・サービスの接点のことです。UIの質やデザインがよければUXは高まりやすいため、UIはUXの一環と考えられることもあります。

プロジェクトマネジメントスキル

DXを推進するデジタル人材には、ITに関する知識だけでなく、業務を適切にマネジメントする能力も求められます。

DXは現状のビジネスに対する課題を把握し、PDCAを回しながら施策を実行していく必要があります。そのため、問題分析能力やスケジュール管理能力が求められます。

コミュニケーションスキル

DXの推進は全社的なプロジェクトになる場合が多く、他部署や外部企業、フリーランスなど、さまざまな人材と協力することが想定されるため、コミュニケーションスキルも必要です。

デジタル人材は、DX推進の中心的な役割を担うため、関係者と密接にコミュニケーションを取り、プロジェクトを進行する必要があります。

ファシリテーションスキル

ファシリテーション能力もまた、デジタル人材に求められるスキルの1つです。

ファシリテーションとは、会議やミーティングを円滑に進める能力のことです。DX推進は全社的に大きなプロジェクトになるため、多くの関係者がおり、それぞれにプロジェクトを理解してもらう必要があります。議題に対して適切な部署や人材から話を引き出したり、限られた時間内で意見をまとめたりするスキルが求められます。

デジタル人材には、進行管理や議題のエスカレーションを通じて、関係者に取り組みを理解してもらい、プロジェクトを円滑に進めていく役割も担います。

デジタル人材を採用・定着させるには?

デジタル人材を採用・定着させるには?

DXが推進される現在、多くの企業がデジタル人材を求めています。そのためデジタル人材獲得の競争が激化している状況です。

そのような状況下で、どのような企業であれば、デジタル人材が応募・定着してくれるでしょう? 以下に挙げた、デジタル人材を採用・定着させるための企業づくりの方法について紹介します。

  • 多様な採用方法を取り入れる
  • 綿密な採用戦略の策定
  • ワークライフバランスの整った環境づくり
  • 正当な評価・条件の仕組みづくり
  • スキルアップする機会の提供

多様な採用方法を取り入れる

デジタル人材を採用するには、採用手段を1つに絞らず、さまざまな手段で行うことも重要です。

デジタル人材は各業界でニーズが高いため、さまざまな企業で競争が激化しています。そこで、「社員の紹介(リファーラル採用)」「SNSの活用」「求職者へのリクルーティング」など、さまざまな採用手段を検討して、より広い範囲で採用活動を行うとよいでしょう。

綿密な採用戦略の策定

先述したように、デジタル人材の採用はハードルが高いです。また、流動性も高く、採用してもすぐに転職してしまうケースも多く見られます。

そこで、デジタル人材の採用、定着に関しては綿密な採用戦略を策定するとよいでしょう。採用のみならず、育成の仕組みを作成しておくことも重要なポイントです。

ワークライフバランスの整った環境づくり

デジタル人材を採用するためには、仕事とプライベートの生活バランスが取れた職場環境をつくる必要があります。

デジタル分野は知識や技術の更新が早く、デジタル人材にはその習得のために余暇の時間をあてようと考える人が多いです。仕事量の多すぎる職場では、知識の習得に時間が取れず、退職や転職を検討される懸念があります。

正当な評価・就業条件を与える仕組みづくり

デジタル人材を正当に評価できる環境を整えることも重要です。

転職を検討するデジタル人材は、「一緒に働く社員」や「評価」に不満を持っている場合があります。

評価制度が適切であるか、社内アンケートや面談などから社員の声をヒアリングし、正しく評価し、昇進のチャンスを与える仕組みを構築する必要があります。

スキルアップする機会の提供

デジタル人材は需要が高いため、より自分の条件に合った企業へ転職することが多くなります。デジタル人材の主な転職理由の1つに「スキルアップの機会を求めて」というものがあります。

こうした転職理由による離職を防ぐためには、能力が高い人材が長く在籍しながらも成長できるような仕組みを整備するとよいでしょう。スキルアップにつながる仕事や研修の機会を、企業側が提供することが必要です。

デジタル人材の育成方法とポイント

デジタル人材の育成方法とポイント

社内でデジタル人材を育成する際、どのような点に着目していくべきなのでしょうか。

変化の激しい分野のため、デジタル人材は新しいスキルを学ぶ意欲が高いという特徴があります。デジタル人材の育成のために重要となるポイントを以下に紹介します。

  • 成長につながる業務を任せる
  • 研修への参加を推奨する
  • 資格取得をサポートする
  • 自律学習の環境を提供する

成長につながる業務を任せる

デジタル人材の多くは、新しいことを学ぼうとする、意欲の高い人材です。そのため、スキルアップにつながるような業務を早めに任せるとよいでしょう。

業務を任せる際は権限を与えることもおすすめです。責任感を持たせることで、意欲の向上につながります。

研修への参加を推奨する

学ぶ意欲の高いデジタル人材のために、研修を用意することも重要です。すでにデジタル人材が活躍している企業では、社内研修で先輩社員から学ぶ機会を与えるのも有効でしょう。

デジタル人材が少ない企業や、よりハイレベルなことを学びたい人材がいる企業は、社外研修を用意します。研修費用の負担や、研修中の勤怠について柔軟に対応できるよう仕組みを整えます。学習意欲の高いデジタル人材のモチベーション維持やスキルアップにつながるでしょう。

資格取得をサポートする

最新のスキルを学び、資格を取得する人材をサポートする仕組みも整えるとよいでしょう。デジタル人材向けの資格には、以下のようなものがあります。

  • データベーススペシャリスト
  • ITコーディネーター
  • 統計士
  • 基本情報技術者試験
  • データ解析士

自律学習の環境を提供する

企業がデジタル人材の学ぶ意欲を理解し、自主的に学べるような職場環境に整える必要があります。

そのためには、学習する時間を確保できる、ワークライフバランスの取れた職場環境にすることが重要です。また、研修資料の提供など、デジタル人材が日々、学んでいけるような環境をつくりましょう。

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デジタル人材の採用や育成に取り組んでいる企業の事例

デジタル人材の採用や育成に取り組んでいる企業の事例

日本でもすでにデジタル人材の育成に取り組んでいる企業があります。ここでは以下に挙げた、2社の事例を紹介しましょう。

  • ソフトバンク株式会社
  • 株式会社大林組

ソフトバンク株式会社

ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長は「AI革命」を掲げ、グループを挙げてAI強化の取り組みを実施しています。

2018年にはAI関連の資格取得に向けた奨励金制度を開設。さらに2022年1月からAIのオンライン講習を開始し、社内人材に対する人工知能(AI)関連教育を強化しています。

さらにAIだけでなく、AIを学ぶうえでの基礎となる統計学についての講習や資格取得の奨励金制度も設けています。その結果、2022年2月末時点で全社員の半数近い約8,000名がAIのオンライン講習を受講したといいます。

参考: ソフトバンク、次はAI人材に懸ける|産経新聞

株式会社大林組

建設業におけるDXに先駆けてデジタル人材育成に取り組んでいるのが大林組です。

2021年5月から2021年10月にかけてデジタル人材育成コンテンツの企画・開発を行いました。ITやデジタルを専門とした人材だけでなく、全従業員向けにデジタル人材育成プログラムを実施しています。

また2022年2月1日付で新しく「DX本部」を設置しました。DX本部は、大林グループのデジタル変革を牽引する組織として、経営戦略に即したデジタル戦略の立案から推進、監理までを担い、デジタル人材の育成にも力を入れていくそうです。

参考:DX本部の新設について |大林組

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まとめ

AIやビッグデータのみならず、今後はマルチバースなど、さらに社会のデジタル化は進んでいくと予想されます。そのため、デジタル人材の採用・育成は現時点の急務であるのみならず、未来への投資にもなるはずです。

現在、人材獲得競争の厳しさを肌で感じられている人事部門や経営部門の多くの方にとって、デジタル人材の採用・育成・定着をどのように進めていくか、悩みの種になっていたかもしれません。ぜひこの記事をヒントに戦略を練ってみてはいかがでしょうか。

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著者プロフィール株式会社ケイ・ライターズクラブ

書籍やムック、企業系冊子、Web記事、動画など、さまざまな教養の実用書籍から企業・大学案内、エンタメ系ムック、官公庁や地方自体のWEB記事など、幅広いジャンルのコンテンツ制作をワンステップで行う編集プロダクション。採用や人事、マネジメント、転職などに関するコンテンツも多数制作している。