シナジーとは？ 意味や種類、効果を生み出す方法や参考となる企業の事例を紹介

「シナジー」という言葉を聞いたことはありますか？　さまざまなシーンで使われる言葉ですが、近年は特に、ビジネスシーンにおいて注目されています。

グローバル化や消費者ニーズの多様化により、企業間の競争は激化しており、シナジー効果を狙う企業は多くなっています。本記事では、ビジネスにおける「シナジー」の意味や種類、シナジー効果を生み出す方法、成功している企業の事例などについて、わかりやすく解説します。

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シナジーとは

シナジー（synergy）とは、2つ以上のモノや人が共同することで効果を発揮すること、つまり「相乗効果」の意味を持つ英単語です。一般的には、その効果が1＋1＝2より大きくなる場合に使われます。

本来は、生理学や生物学分野で、2つ以上の筋肉や神経、薬品などが連携することによって生まれる共同作用・相乗作用を表す専門用語でした。近年は、ビジネスシーン、特に業務提携や、M＆A（合併と買収）といった場面でよく使われる言葉となっています。

シナジー効果とは

ビジネスシーンにおける「シナジー効果」とは、複数の企業の連携や、合併・買収などによって生まれる効果のことです。

イゴール・アンゾフ（※）という経営学者が、自身の著書のなかで「シナジー」という単語を用いたことで、ビジネスにおいてシナジーの概念が広く使われるようになりました。

「シナジー」といっても、その効果はさまざまなものがあります。シナジー効果の種類については、後述します。

※イゴール・アンゾフ（1918年～2002年）
ロシア系アメリカ人の経営学者。企業戦略のフレームワーク「アンゾフの成長マトリクス」を生み出した人物で、“戦略的経営の父”とも呼ばれています。

シナジー効果の対義語「アナジー効果」とは

シナジー効果の対義語として、「アナジー（anergy）効果」という言葉があります。

2つ以上の企業が共同すれば、必ずシナジー効果が生まれるというわけではなく、逆にマイナスの効果がもたらされてしまうこともあります。これを、「アナジー効果」といいます。「負のシナジー効果」「ネガティブシナジー」などと呼ばれることもあります。

マイナスというのは、その効果が1＋1＝2より小さくなることです。

なお、企業の多角化（主力事業とは別の新たな分野に進出する経営戦略）によって生じてしまったアナジーを解消するために、本来の専業企業に戻ろうとすることを、「ピュアカンパニー化」といいます。

シナジー効果がビジネスシーンで求められる背景

シナジー効果が求められるようになってきた一番の理由は、経済・社会の環境が変化し、企業間の競争が激化しているということでしょう。

この環境で生き残っていくためには、既存の事業を維持していくだけでなく、新規事業の立ち上げや、事業規模を拡大していく必要があります。しかし、それらには大きなリスクとコストが伴い、成果もすぐに出てくるわけではありません。そこで、他企業と共同することでシナジー効果を生み出し、単独の場合よりもリスクとコストを抑え、短時間で事業の成長を図ることができます。

また、少子高齢化により、事業継承に悩む企業も増えています。親族や社員に後継者がいない場合でも、M＆Aという形をとれば、廃業・倒産の危機を回避することも可能となるのです。

その他にも、シナジー効果が求められる理由はさまざまものがありますが、いずれも最終目的は、「企業価値を向上させること」にあります。

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シナジー効果の代表的な4種類

「シナジー」から生み出される効果はさまざまです。

代表的な「販売シナジー」「生産シナジー」「投資シナジー」「経営シナジー」という4種類のシナジー効果について解説します。

販売シナジー

販売シナジーとは、生産整備や流通経路、販売組織などを共同利用し、業務を効率化することで生まれる相乗効果のことです。

具体的には、「クロスセリング・アップセリング」「販売チャネルの拡大」「ブランド効果」などが期待できます。

生産シナジー

生産シナジーとは、工場や機械、設備、情報などを共同利用することで生まれる相乗効果のことです。

共同利用により、単独の場合よりも仕入れ量を増やせます。大量に仕入れることで、販売元に対して価格交渉ができるようになるなどのメリットが期待できるでしょう。また、物流業務を統合することで、物流コストを大幅に削減することもできます。

投資シナジー

投資シナジーとは、投資や研究開発のノウハウなどを共有することで生まれる相乗効果のことです。

新たな製品・サービスを生み出すためには、コストと時間をかけて研究開発をする必要がありますが、複数の企業が共同すれば、これらを大幅に削減できます。また、それぞれが得意とする分野の情報や技術・ノウハウを持ち寄ることで、単独で研究開発を行う場合よりも、よりよいものが生み出される可能性が高まります。

経営シナジー

経営シナジーとは、経営者や管理者の経験・ノウハウを共有することで生まれる相乗効果のことです。「マネジメント・シナジー」とも呼ばれています。

M&Aにおいては、譲渡企業、譲受企業の経営層が集まり、これまでに培ってきた経験や強みを互いに取り入れることで、より優れた経営戦略を策定することが可能となります。

特に、新規市場への参入、新たな業界へ進出する場合などは、その業界の経験がある相手企業からノウハウを得ることで、単独で行う場合と比べて、コスト・時間・リスクを大幅に抑えられます。

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シナジー効果のメリット

シナジー効果を狙うことで、さまざまなメリットが期待できます。代表的な4つのメリットについて解説します。

コスト・時間の節約

企業が共同するうえで、重複している部門や支店を統廃合したり、業務の見直し・改善をしたりすることで、全体的なコストを大きく削減できます。大量仕入れによる原価の引き下げや、間接費や物流経費の削減、業務が効率化することにより、人件費の削減にもつながるでしょう。

また、新規市場の開拓や、新たな業界への進出、ブランドイメージの構築などは、単独で行う場合、その成果が出るまでにある程度の時間がかかります。しかし、複数の企業が共同することで、これらにかかる時間を大幅に短縮することが可能となるのです。

得意先の拡大

企業が成長を続けていくためには、新製品・サービスの開発に加えて、新規の顧客や取引先を開拓していかなければなりません。

企業同士が共同することで、お互いの得意先の情報を共有でき、一から開拓していくよりも、短時間で得意先を拡大できるというメリットがあります。

異なる地域で活動している企業同士であれば、相手企業の地域へ事業を進出させることも可能となるでしょう。

知識やノウハウの共有

激化する企業間競争を勝ち抜いていくためには、既存のビジネスを維持するだけでなく、新たなイノベーションを生み出していかなければなりません。

共同するそれぞれの企業が得意な分野の情報や技術・ノウハウを持ち寄ることで、これまでにない発想が生まれ、自社だけでは開発できなかったような新たな製品・サービスを生み出せる可能性が広がります。

経営戦略においても、お互いの強みや、これまでのノウハウ、経営手法のよい部分を組み合わせることで、よりよいものが策定できるでしょう。

競争力の強化

シナジー効果のメリットは、上記3つ以外にもさまざまなものがありますが、最終的にいえるのは「企業の競争力が強化される」ということです。

国内需要の減少、経済のグローバル化、新興国の急成長、情報通信技術の進歩など、企業を取り巻く環境はめまぐるしく変化を続けており、既存事業を維持しているだけでは成長を続けることは難しくなってきています。国際的に通用する競争力をつけるための手段として、近年は海外M&Aを検討する日本企業も多くなっています。

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アンゾフの成長マトリクス（製品・市場マトリクス）

シナジー効果を狙うには、どのような効果がもたらされる可能性があるのか、事前に予測・分析をすることが重要です。その際は、アメリカの経営学者イゴール・アンゾフが生み出したフレームワーク、「アンゾフの成長マトリクス」が活用できます。

冒頭でもご紹介したように、イゴール・アンゾフは、ビジネス分野で「シナジー」という言葉が広まるきっかけとなった人物です。

出典：ミラサポplus 補助金・助成金 中小企業支援サイト｜経済産業省 中小企業庁

アンゾフの成長マトリクスとは、この図のように、横軸を「製品」、縦軸を「市場」、さらにそれぞれを「既存」と「新規」に分けることで、4パターンの成長戦略を提唱しています。それぞれの戦略について解説します。

市場浸透戦略

1つめの「市場浸透戦略」は、いままでの市場に、既存の製品・サービスを投入するというものです。

同一市場の同業他社と共同することで、競争力強化やシェア拡大、コスト削減などのシナジー効果を狙います。製品の認知度アップや購買意欲を高めるということが主な目的となる戦略です。

新市場開拓戦略

2つめの「新市場開拓戦略」は、新しい市場に既存の製品・サービスを投入するというものです。

相手企業のブランド力やチャネルを生かした販売シナジーや、拠点や技術・ノウハウの共有によるコスト削減などの効果が期待できるでしょう。既存の製品・サービスを海外展開することも、新市場開拓戦略の一例といえます。

新製品開発戦略

3つめの「新製品開発戦略」は、いままでの市場に新しい製品・サービスを投入するというものです。

相手企業の製品やブランド力を自社に取り込むことによる販売シナジーや、技術力・開発力の強化、コスト削減などが期待できます。この戦略では、異なる製品群を扱う同業者や関連業者、ブランドイメージのある企業、高い技術力や特許を持つ企業などと共同するケースが多くみられます。

多角化戦略

4つめの「多角化戦略」は、新しい市場に新しい製品・サービスを投入するというものです。

マーケティングのコストと、新たな製品・サービスを開発するコスト、さらに成果が出るまである程度の時間も必要となるなど、リスクの高い戦略です。

多角化戦略は、さらに以下の4つに分類されます。

4つの分類については、次項「シナジー効果を生み出す方法」のなかで詳述します。

シナジー効果を生み出す方法

シナジー効果を生み出す方法は、主に「業務提携」「M＆A」「多角化戦略」「グループ一体経営」の4つです。それぞれについて解説します。

業務提携

業務提携とは、複数の独立した企業が経営資源（資金、技術、ノウハウ、人材、設備など）を提供し合い、それぞれが競争力を強化しようとするものです。

業務提携は、「技術提携」「生産提携」「販売提携」「その他の提携」の4つに分類できます。

技術提携	それぞれの技術や人材を持ち寄り、共同開発を行う。
生産提携	生産や製造工程の一部を委託し、生産能力を補充する。
販売提携	相手企業に自社製品の販売代理店になってもらう。
その他の提携	材料の仕入れ提携、原材料の調達提携など。大量に仕入れることで、コストを抑える目的がある。

事業を拡大してくためには、コストと、ある程度の時間が必要になります。これらを大幅に削減できることが、業務提携の最大のメリットといえるでしょう。新規市場への進出や大きなプロジェクトなどはリスクも伴いますが、複数の企業が共同することで、そのリスクを分散することも可能です。

しかし、業務提携にはデメリットもあります。例えば、技術の盗用や情報流出、販売網の拡大によるサービスの質の低下などが考えられるでしょう。トラブルを防ぐためにも、契約書の内容はしっかりと細部まで確認し、外部の専門家にもチェックをしてもらうことをおすすめします。

M＆A

「M＆A」とは、Mergers（合併）and （と） Acquisitions（買収）の略称です。企業同士がひとつになったり、ほかの企業を買い取ったりすることを指します。

M&Aのメリットにはさまざまなものがありますが、主なメリットとしては、以下のようなことがあげられるでしょう。

• 譲渡企業（売り手側）のメリット
  事業継承問題の解決、企業の存続、経営基盤の強化、技術・ノウハウの継承 など

• 譲受企業（買い手側）のメリット
  求める人材や技術・ノウハウの獲得、売り上げ規模の拡大、新規事業参入 など

多角化戦略

多角化戦略とは、新たな製品やサービスにより、主力事業とは別の業界に進出するという戦略です。

前項でもご紹介しました「アンゾフの成長マトリクス」の、4パターンある成長戦略のうちのひとつで、ハイリスク・ハイリターンの戦略となっています。

多角化戦略には、さらに4つの種類があります。それぞれについて解説します。

水平型多角化戦略

「水平型多角化戦略」とは、既存の技術と関連性の高い新製品・サービスを、いままでと類似した市場に投入するというものです。これまでに培ってきた技術・ノウハウ、設備などを生かせるため、高いシナジー効果が期待できます。

※例：自動車メーカーがバイクを生産する

垂直型多角化戦略

「垂直型多角化戦略」とは、既存の技術と関連性の低い新商品・サービスを、いままでと似た市場に投入するというものです。技術・ノウハウの獲得や新設備を導入する必要が出てきますので、水平型と比べると、コストやリスクは高くなります。

※例：飲食店が食材の生産・流通なども行う

集中型多角化戦略

「集中型多角化戦略」とは、既存の技術と関連性の高い新製品・サービスを、いままでと異なる市場に投入するというものです。この戦略で効果を生み出せるかどうかは、新たな市場での販売力にかかっているといえるでしょう。

※例：カメラメーカーが医療用レンズを開発する

集成型多角化戦略

「集成型多角化戦略」とは、既存の技術・市場と直接関係しない、新たな事業に進出するというものです。4種類のなかで最もリスクが高く、シナジー効果もあまり期待できないとされています。

※例：家電メーカーが金融業（銀行・保険など）を始める

グループ一体経営

「グループ一体経営」とは、複数の子会社や関連会社の共通業務を一本化することで、経営のスリム化を目指すことです。コストが削減できるだけでなく、顧客へのアプローチ強化などの効果も期待できます。特に金融業界のように、共通する業務やノウハウが多い場合に、効果的な方法です。

シナジー効果を生み出すためのポイント

シナジー効果を最大限に発揮するために、押さえておきたい3つのポイントについて解説します。

自社の現状と価値を把握する

まずは、現在自社がどのような状態なのか、強みと弱み、課題を把握することが大切です。そのうえで目指す方向を固め、何が足りないのか、どのような人材や技術が必要なのかを整理します。

これらを把握・整理しなければ、相手企業にアピールすることや、具体的な効果を測定できないからです。

プロセスを設計し、確実に実践する

M&Aにおいては、どれだけ理想に近い相手企業とマッチングできたとしても、文化や風土の異なる企業同士が統合するため、統合直後は混乱が生じやすいものです。適切に対処しなければ、優秀な人材の流出、業績の低下、内部対立などが起こりかねません。

そのためM&Aでは、成立後の経営統合プロセスが最も重要であるといわれています。これを、「PMI（ポスト・マージャー・インテグレーション）」といいます。

専門家のアドバイスを受けながら全体のプロセスを設計し、確実に実行していくことが、シナジー効果を生み出すポイントです。

リスクを検討する

企業同士が共同すれば、必ずシナジー効果が生まれるわけではありません。逆に、アナジー効果を生み出してしまう結果とならないように、十分にリスクを検討しておく必要があります。

では、どのような場合にアナジー効果となってしまうのでしょうか。要因はさまざまですが、以下の項目はチェックしておくべきでしょう。

また、情報の管理も重要です。技術を盗用されたり情報が流出したりしないよう、相手企業との契約は細部までチェックしましょう。また、M&Aにおいては、「買収予定である」といううわさが近隣地域や業界内に広まることで、マイナスの影響が及ぶ可能性もありますので、注意が必要です。

シナジー効果を生み出した企業の事例

シナジー効果を生み出す4つの方法別に、企業の事例を紹介します。

（事例1・業務提携・資本連携）トヨタ自動車株式会社×スズキ株式会社

トヨタ自動車株式会社とスズキ株式会社は2019年8月、資本提携を発表し、トヨタ自動車株式会社は960億円（4.9％）をスズキ株式会社に出資、スズキ株式会社は480億円（0.2％）をトヨタ自動車株式会社に出資し、相互に株式を持ち合いました。お互いの優れた技術を持ち寄り、商品補完、共同開発等に取り組むことなどを目的としたものです。

知識やノウハウの共有、市場の拡大、競争力の強化などのシナジー効果を生み出している事例です。

参考：トヨタとスズキ、資本提携に関する合意書を締結  | トヨタ自動車株式会社 公式企業サイト

（事例2・M＆A）楽天グループ株式会社

楽天グループ株式会社は、ECサイトの事業会社として創業し、多種多様な企業をM&Aにより買収してきました。現在では、トラベル、金融サービス、モバイルサービス、プロスポーツ等、70以上のサービスを提供しています。

2006年には、「楽天エコシステム（経済圏）」というビジネスモデルを発表しました。さまざまなサービスを有機的に結び付けることで、ユーザーは共通のIDで複数のサービスを利用できたり、効率よくポイントをためたり、使ったりすることができます。

M&A戦略による独自のエコシステムを形成することで、市場の拡大、競争力の強化など、幅広いシナジー効果を生み出している事例です。

参考：企業情報｜楽天グループ株式会社

（事例3・多角化戦略）株式会社ファミリーマート

株式会社ファミリーマートは、2017年、「24時間フィットネス」事業への参入を発表し、コンビニに併設する形のフィットネス「Fit＆GO」を立ち上げました（※2021年2月末日に事業譲受したため、現在は「FIT‐EASY」となっています）。

異なる業界へ進出した理由としては、健康志向の高まり、ライフスタイルの多様化といった社会の変化・ニーズに加えて、「24時間フィットネス」の利用者（20～40代の男女）とコンビニ利用者の層が一致していることから、親和性が高いと考えたためです。

併設するコンビニでは、サプリメントやボディソープ等の、フィットネスジム利用者から需要の高い商品を強化しました。

積極的に異なる業界へ進出し、売り上げアップを図った、多角化戦略の事例です。

参考：フィットネス事業への参入について ～新たなビジネスモデルの構築に向けて～｜ファミリーマート

（事例4・グループ一体経営）株式会社LIXIL

現在の株式会社LIXLは、2011年に、トステム株式会社（当時）や株式会社INAX（当時）などの5社が合併して誕生した企業です。2012年には、経営スピードの向上を図るため、子会社105社の会計システムを統合しました。

各子会社の業績がリアルタイムで把握できるようになったこと、経理に携わる社員のローテーションが可能になったことなどの効果を生み出した、グループ一体経営の事例です。

参考：沿革（会社の動き）│株式会社LIXIL

それぞれの強みを生かせる企業戦略を

シナジー効果は必ず生まれるものではなく、アナジー効果となってしまう場合もあります。しかし、しっかりと自社の価値や課題を把握し、明確なビジョンを持って実行すれば、大きなメリットがもたらされるはずです。

経済のグローバル化、情報通信技術の進歩、少子高齢化など、企業を取り巻く環境は変化しています。今後も発展を続けていくためには、既存の事業を維持するだけでなく、新たな力と共同しイノベーションを生み出していくことが求められます。

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