スタートアップとは？ ベンチャー企業やスモールビジネスとの違い、人材管理の観点について解説

ビジネスモデルを構築し、世の中に新たな価値を届ける「スタートアップ」。ビジネスシーンで定着しつつある言葉ですが、「ベンチャー」との違いや日本における具体的な事例は、あまり知られていないかもしれません。そこでこの記事では、スタートアップの基本的な知識についてポイントを整理しながら解説します。

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スタートアップとは何か

はじめに、スタートアップの意味、ベンチャーやスモールビジネス、ユニコーン企業など、似た言葉との違いを解説します。

スタートアップの定義

スタートアップとは、新しいビジネスモデルや市場を開拓し、劇的な成長と短期間でのエグジット（EXIT）を狙う会社のことをいいます。エグジットとは、出資者が第三者に株を売ることです。ベンチャービジネスにおいては、創業者が株式の売却によって利益を得ることなどを指します。短期間の成長には膨大な資金が必要になるため、多くのスタートアップ企業は、出資による資金調達を行うことを前提としているのです。

急成長を遂げるためには、世の中にはない革新的なモデル、いわゆるイノベーションが必要です。近年、世界中で多くのスタートアップが誕生している背景としては、テクノロジーの進展や資金・人材などのグローバル化、環境や健康領域における社会的課題意識の高まりなど、複数の要素があげられます。つまり、スピーディーに新規ビジネスを始められる環境がそろい、イノベーションに対するニーズが高まったことで、スタートアップの登場や成長が加速しているのです。

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ベンチャー企業やスモールビジネスとの違い

スタートアップに類似する言葉にベンチャーがあります。ベンチャー（venture）は「冒険」「投機」などの意味をもつ英語であり、ベンチャー企業は和製英語となるため、海外でベンチャー企業と言うと異なる意味に捉えられます。

スタートアップもベンチャーも、起業家精神を持ち、新たなビジネス領域での価値創造に挑戦する新興企業という点では共通します。一方、ベンチャー企業は新たに設立された会社全般を指すこともあり、必ずしも劇的な成長を伴うわけでありません。このことから、急成長が見込まれるビジネスモデルを抱えている点が、スタートアップの特徴だといえます。また、急成長をする企業のなかでも、評価額が10億ドル以上で設立10年以内の非上場の新興企業はユニコーン企業と呼ばれます。

この劇的な成長のことを「スケール」と呼びますが、新興企業でもスケールを前提としない場合は、スモールビジネスと呼ぶこともあります。スモールビジネスは、大きな事業を目指さない、目指しても大きくならない場合が該当するため、「中小企業」とも混同されがちですが、中小企業は法律によって基準が定められた言葉。資本金や従業員数が一定水準以下であるときのみ使用されます。

このように、スタートアップ、ベンチャー、スモールビジネスには明確な基準がないため、実際のビジネスシーンでは多義的に使われる場合があることを覚えておきましょう。

日本におけるスタートアップの現況

スタートアップは、Google、Amazon、Meta（Facebook）、Uberなどに見られるように、米国では世界的企業に発展するケースが多く、近年は中国でも多くのスタートアップが生まれています。

日本ではこれまで米国や中国のような目立った動きはありませんでしたが、新型コロナウイルスの影響による生活様式の変容、デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進、環境や災害、高齢化など社会課題の深刻化により、スタートアップ創出の動きが活性化しつつあります。

こうした動きに対し、国や政府系機関のバックアップも進められています。中小機構、JICA（国際協力機構）、JETRO（日本貿易振興機構）など9機関は、2020年に「スタートアップ支援機関連携協定（通称Plus『プラス』“Platform for unified support for startups”）」を創設。技術シーズを生かして事業化などに取り組むスタートアップなどに支援し、新産業の創出を促進する取り組みを進めています。また、大学でも起業家養成やスタートアップ支援が活発化しており、研究開発や資金調達などでのサポートプログラムが構築されています。

参考：政府系９機関がスタートアップ支援に関する協定を締結～スタートアップや起業家などの人材を継続的に連携して支援～│国立研究開発法人科学技術振興機構

スタートアップの特徴

スタートアップのビジネスには、どのような特徴があるのでしょうか。ここでは、大企業との違いを中心にスタートアップの特徴を解説します。

社会的役割を担っている

現在のスタートアップには、イノベーションの担い手として、社会的役割を持つという特徴があります。インターネットサービスやスマートフォンなど、普段私たちが当たり前に使用しているものの多くが、スタートアップのイノベーションによるものです。

デジタル技術が発達しておらず、工場での大量生産が産業の中心であった時代は、大企業がイノベーションを担っていました。しかし1980年代以降、米国では大企業が大学や新興企業と協働でイノベーションを進める「オープンイノベーション」が主流になりました。こうした背景から、シリコンバレーを中心に産学連携を含むエコシステムが徐々に構築され、イノベーティブなスタートアップが次々と誕生していったのです。

スタートアップを育む環境面において、日本は遅れているとされてきましたが、社会課題の解決や国際競争力の向上には、イノベーションが不可欠です。社会ニーズの変化を受け、スタートアップに投資する「ベンチャーキャピタル」の浸透、多様な人材を確保しやすい「人材の流動性」の向上、産学の連携など、現在の日本では、スタートアップの育まれやすい環境づくりが課題となっています。

自由な事業活動と裁量の大きさ

ビジネスにリスクはつきものですが、大企業に比べるとスタートアップのリスクは、さまざまな面で大きいです。スタートアップでは、設立から数年にあたる、新しいプロダクトやサービスができるまでの期間は赤字が続くことから、その期間の資金ギャップは「死の谷（Valley of Death）」と呼ばれることもあります。就職先をスタートアップとして選択するうえでも、倒産リスクはもちろん、福利厚生や労務環境も大企業に劣るケースが多いため、「安定志向」の求職者にはマッチしないのが通念でした。

一方で、長期的視野で見ると、起業やスタートアップに就職するリスクは、大企業に何十年も勤めつづけるリスクより、必ずしも大きいとは言えません。終身雇用や年功序列システムが崩れつつある昨今、今後も「大企業＝安定・高収入」であり続けるとは限らないからです。

また、大企業と比べて柔軟に企業活動を進められる点も、スタートアップの強みです。個人の裁量も大きく、ビジネスパーソンとしての成長も見込めるため、スタートアップは若者世代を中心に、キャリアの選択肢として注目されています。

スタートアップ企業と人材

ここからはスタートアップ企業における、雇用、採用、マネジメントについて見ていきます。

スタートアップ企業の雇用

スタートアップも大企業と同様に、各種書類の手続き・届け出など、雇用について法規制に従う必要があります。特に上場を目指すには、労務管理体制の整備は必須になるため、本業と並行して準備を進める必要があります。

具体的に必要になるのは、

• 社会保険
• 労働保険の届け出
• 労働条件通知書
• 雇用契約書
• 誓約書などの取り交わし
• 就業規則の整備

などです。また、一般的な企業と同様、解雇や減給は簡単に行えません。

こうした背景から、創業期は外部発注や業務委託を活用しながら従業員数を最低限に抑え、実際にフルタイムで働くのは創業者のみというケースも多いです。

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スタートアップ企業の採用

採用においては、大企業と比べて福利厚生や給与水準で不利になることがほとんどなため、有能な人材を獲得するためには工夫が必要になります。スタートアップならではの事業の独自性や将来性、仕事のやりがいや自由度を訴求するといった方法が効果的です。また、従業員数に限りがあることから採用後のミスマッチを防ぐことも重要で、インターンやパートタイム、自社の社員に知人を紹介してもらうリファーラル採用など、スキルを見極められるステップを踏んだ方法を取り入れることも多いです。

採用においても法令順守が求められます。たとえば、リファーラル採用では、紹介した社員にインセンティブを支払う際に「人材紹介業」と判断されないために、支給金額の設定や賃金規定の明記などが必要です。また、採用候補者との接点を増やすビジネスSNSを活用する場合は、労働条件を明示するなど、職業安定法の規則を確認する必要があります。こうした管理は多岐にわたるため、社会保険労務士など専門家に相談するとよいでしょう。

スタートアップ企業のマネジメント

設立時は創業者1人で事業にあたっていたとしても、スケールする段階になれば組織化しなければなりません。創業者が従業員一人一人とコミュニケーションをとるのが難しくなるほど、組織運営が重要化するでしょう。特にスタートアップでは、創業者の思いや会社のビジョンを共有するリーダーシップが大きな要素。加えて、目標の設定と業務に対する緻密なフィードバックによる人材育成も重要です。

また近年は、リモートワークやフレックスタイムなどの働きやすい環境づくり、育児や介護、プライベートと両立できるワークライフバランスの確保、女性や外国人労働者などの多様な人材を受け入れるダイバーシティー経営なども重視されます。こうした取り組みは従業員の満足度向上につながり、結果として競争力の強化をもたらすと考えられます。

スタートアップの事例

最後に、日本におけるスタートアップ企業および近年のスタートアップ出身の企業について、数社の事例を紹介します。

株式会社マネーフォワード

2012年に設立されたマネーフォワードは、「お金を前へ。人生をもっと前へ。」というミッションを掲げる企業。個人向け自動家計簿・資産管理サービス「マネーフォワード」、ビジネス向けクラウドサービス「MFクラウドシリーズ」などのサービスを展開しています。2017年に東京証券取引所マザーズ市場に上場した後、2021年に東京証券取引所市場第1部へ市場変更。日本を代表するフィンテック企業に成長しています。

参考：株式会社マネーフォワード | J-Startup

株式会社メルカリ

フリマアプリ「メルカリ」で知られるメルカリは、2013年の設立。「限りある資源を循環させ、より豊かな社会をつくりたい」という創業者の思いから事業が始まりました。2018年に東京証券取引所マザーズに上場しています。決済サービス「メルペイ」のリリースや、「メルカリ」の米国展開を進めるなど、急成長中のスタートアップの一つです。

参考：東京証券取引所マザーズへの上場のお知らせ | 株式会社メルカリ

ラクスル株式会社

2009年設立のラクスルは、印刷・広告のシェアリングプラットフォーム「ラクスル」を展開する企業。「仕組みを変えれば、世界はもっと良くなる」というビジョンのもと、デジタル化が進んでいない伝統的な産業に、インターネットを持ち込む形で事業を進めています。2018年に東京証券取引所マザーズ、2019年に東京証券取引所市場第1部に上場し、現在は物流サービス「ハコベル」、テレビCM効果可視化ツール「ノバセル」など、さまざまなソリューションを提供しています。

参考：沿革 | ラクスル株式会社

Sansan株式会社

「出会いからイノベーションを生み出す」というミッションを掲げ、DXサービスを展開するSansanは、2007年設立。2019年に東京証券取引所マザーズ、2021年に東京証券取引所市場第1部に上場しました。社内の名刺を一括管理するサービス「Sansan」や名刺アプリ「Eight」、クラウド請求書受領サービス「Bill One」など、名刺のデータ化から出発してさまざまな法人向けDXソリューションを展開していることが特徴です。

参考：東京証券取引所市場第一部への上場市場変更 に関するお知らせ | Sansan株式会社

まとめ

今後ますます定着していくと考えられるスタートアップは、スピーディーな事業推進が可能となる一方で、ガバナンス強化やダイバーシティー経営など、さまざまな課題に対する取り組みが必要になると予想されます。また、人材の流動性も高まるため、一般の企業もスタートアップの動向をチェックすることが重要になるでしょう。活躍するスタートアップの事例などを押さえ、自社の成長に生かしてみてはいかがでしょうか。