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日本における労働力不足の問題は、企業の採用活動に深刻な影響を及ぼしており、必要な人材の確保が年々難しくなってきています。特に、営業職はどの企業も積極的に採用したい職種のため、他の職種よりも競争率が高くなっています。このような状況のなかでは、より良い人材を効率的に採用するため、人材紹介サービスをうまく活用することが重要といえるでしょう。今回は、その重要性について詳しく解説します。
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求職者の転職活動状況について
HR総研が実施した調査によると、2018年度のキャリア採用計画において、85％の企業が中途採用を行っています。募集職種は、大企業、中小企業を問わず、営業職が半数以上となっており、他社との競争率が高い職種といえます。つまり、優秀な人材を獲得するためには、他社よりも早く求職者にアプローチすることが大切です。ここからは求職者がどのような方法で転職活動を行っているのか、データに基づいて解説します。
求職者が利用している手段
厚生労働省が転職活動中の方を対象に行った調査によると、転職サービスに求めることで1位になったのは「安価（又は無料）のサービス」で、46.8％でした。2位は、「豊富な求人企業情報を活用したサービス」で42.1％、そして「短期間での転職活動に対応できる迅速性のあるサービス」が38.4％で3位となりました。
また、ボストンコンサルティンググループとリクルートワークス研究所が発表した「求職トレンド調査2017」によると、日本で「最も有効だった求職手段」としてもっとも多く選ばれたのは「インターネット求人サイト」で26％でした。入職経路（最も有効だった求職手段）別、仕事の満足度においては、人材紹介会社経路の人のうち80％が「以前よりも良くなった」と答え、インターネット求人サイトなど他の入職経路より満足度の高い結果になっています。
厚生労働省が発表した労働市場分析レポート（2018年）では、人材紹介会社（民間の職業紹介機関）を利用した主な理由として、「求人件数が多い」「希望に合った求人企業を紹介してもらえるため」「求人企業の情報が詳しいため」「相談やカウンセリングが出来るため」などが挙げられています。
【出典】
求職トレンド調査 2017（ボストンコンサルティング グループ・リクルートワーク研究所）
【出典】民間人材サービスに係る求職者のニーズについて（厚生労働省）
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企業を選ぶ決め手
企業としては求職者が転職の際に、どのようなことを優先する傾向にあるかを把握することも大切です。2016年から2018年に転職した人を対象にマイナビが行った調査によると、転職後の仕事に満足している人が転職先の企業に入社を決めた理由のトップは「希望の勤務地であった」でした。そして次に「休日や残業が適正範囲内で生活にゆとりができる」が続きます。つまり、転職先を決めるときには「生活のゆとり」や「勤務地」を入社理由にした割合が高く、必ずしも給与面を重視するわけではないことが推測できます。
また、仕事のやりがいについては、男女ともに20代・30代では「スキルアップ・自己成長を実感する」ときにやりがいを感じるという人がもっとも多いという結果でした。これらの結果から考察すると、求職者はワークライフバランスを重視する傾向であり、さらに、若い世代では個人の成長に関心が高いことがわかります。
人材紹介会社のタイプは？
自社にもっとも適した人材紹介会社を選び、活用していくためには、人材紹介会社について知っておくことが重要です。人材紹介会社には大きく分けると2つの種類があります。それぞれのタイプと特徴について紹介します。
一般紹介・登録型
まずは、一般紹介・登録型です。一般紹介・登録型とは、人材紹介会社に登録してあるデータベースから条件に合う人材を紹介するサービスで、もっともポピュラーな形態です。一般紹介・登録型には、さまざまな業種や職種を対象とした「総合タイプ」と、特定分野のスペシャリストに絞った「専門タイプ」の2種類があります。登録者数は、あらゆる業種や職種を網羅している総合タイプのほうが多い傾向です。さらに、総合タイプのなかでも、特に営業職や管理職の人材の登録が豊富な会社もありますので、各社のサービスの強みや特徴を調べておきましょう。
サーチ型
人材紹介会社の登録者データベースだけでなく、さまざまな手段を用いて採用候補者を探すサービスがサーチ型です。人材データベースのほかに、SNSを活用する例も増えています。サーチ型はネットワークを駆使して企業の採用基準に合う人材を探し、スカウトするという手法です。「ヘッドハンティング」と呼ばれることもあります。特定の業界や分野に特化したスペシャリストや経営層など、一般紹介・登録型に少ない人材を探す場合は、サーチ型のほうが早く見つかる場合もあります。
人材紹介会社を利用するメリット
人材紹介会社は求職者にメリットの多いイメージがありますが、企業側にも数多くのメリットが期待できます。人材紹介会社を利用することで、企業側がどのようなメリットを得ることができるのかについて詳しく紹介します。
専任担当者が応募を促進
各社のサービス内容にもよりますが、人材紹介会社では基本的に企業ごとに専任担当者がつき、社内のニーズや社風などをよく理解してくれます。採用担当者は、人材紹介会社の専任担当者とともに採用を進めていきます。あいだに人が入ることで、求人票だけでは伝えることのできない企業の魅力などを、人材紹介会社から客観的な視点で求職者に伝えてくれるのは大きなメリットです。結果として、より多くの応募者が集まる可能性も高まります。さらに、専任担当者が企業の採用条件を満たす人材を見つけて推薦してくれるため、効率よく人選することができます。
人材紹介サービスは、大手企業だけでなく中小企業でも利用可能です。大手企業よりも人手不足が深刻化している中小企業の場合は、求人サイトに掲載しているだけでは十分な応募者が集まらない場合もあります。その点、人材紹介サービスであれば、専任担当者が企業のアピールをしながら求職者を探してくれます。採用に苦労している中小企業にとって、人材紹介サービスは大きな味方といえるのではないでしょうか。
初期費用がかからない
求人サイトに情報を掲載する場合は、応募の有無にかかわらず掲載料がかかりますが、人材紹介サービスはほとんどの場合、成功報酬型の料金体系です。そのため、登録料が必要なく、初期費用をかけずに利用できます。費用が発生するのは採用が決定してからなので、採用に至らなかった場合の費用面でのリスクを低減できます。ただし、サーチ型の場合では着手金が必要なケースもあるので注意しましょう。
人材紹介サービス経由で採用した人材が早期退職した場合には、返還金の規定があり、一部返金される制度もあります。人材紹介会社ごとに条件が異なるため注意が必要です。中途採用の場合は、特に入社時期が決まっていないため、希望を満たす候補者が現れるまで探すことも可能ですし、通年採用の場合でも利用できます。
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リードタイムが短い
人材紹介サービスでは、契約後に求人票を作成します。そして、求人票ができるとすぐに条件に合う求職者を推薦してもらえるので、急な欠員補充にもスムーズに対応できます。また、優秀な人材ほど、他社でも選考が進んでいたり、先に内定を出されたりしてしまうものです。中途採用において、こうした経験をして悔しい思いをしたという採用担当者も多いのではないでしょうか。
人材紹介サービスでは、採用したい候補者の、他社の選考状況などを共有してもらえるだけでなく、面接日程の調整なども他社状況を踏まえてスピーディーに進めていきます。そのため、候補者を採用しそこなうといった事態を未然に防ぎやすくなります。
採用担当者の工数が減る
採用計画にもよりますが、基本的に採用活動にはかなりの工数がかかるものです。その点、人材紹介サービスを利用すれば、ほとんどの作業をアウトソースできます。たとえば、候補者集めや候補者の面接日程の調整、合否連絡、採用条件のすり合わせなど採用に関わる業務を人材紹介会社の専任担当者が仲介して担当してくれます。それによって採用担当者の業務工数を大幅に減らすことができ、より重要な選考プロセスに時間を割くことが可能です。社内に採用担当者が少なく、1人当たりの工数負担が大きい会社でも、人材紹介サービスを利用することで、効率的かつ積極的に採用活動に取り組むことができます。
非公開求人の募集ができる
人材紹介会社を利用した求人募集の場合は、会社名を非公開にすることができます。競合他社に採用状況を知られたくない場合は、会社名を非公開にすることで、水面下での採用活動が可能になります。たとえば、新規プロジェクトなどの事業拡大よる増員の場合は、その事実を世間に公表したくない場合もあるでしょう。非公開の募集であれば、新規プロジェクトの動向などを競合他社に知られずに済みます。
また、著名な大手企業の場合は、若干名の募集に応募者が殺到する事態も想定されます。そうなると書類選考だけでも大変な工数がかかり非効率的となりがちです。非公開としておけば、人材紹介会社から条件や能力を満たす人だけをピックアップしてもらえるため、大手企業でもスムーズな採用が可能です。
人材紹介会社を通じて営業職を獲得するためのポイント
企業間で争奪戦になるような優秀な営業職を人材紹介会社経由で獲得するためには、いくつか意識したいポイントがあります。人材紹介会社を利用する際には、今から紹介する3つのポイントを踏まえて採用活動を行いましょう。
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営業職特化型の人材紹介サービスを利用する
人材紹介サービスには、営業職に限らず事務職やエンジニア職などさまざまな職種を扱う総合型のほか、営業職に特化したサービスを行っている会社もあります。営業職に的を絞って採用したい場合は、営業職特化型を使うほうが効率的です。営業スキルが高い求職者が多数登録している可能性が高く、条件に合う候補者も見つかりやすくなります。また、登録者層も多岐にわたるので、より希望に合った人材のリクエストが可能です。たとえば、営業職のなかでもポテンシャル採用の若手候補者からリーダー、管理職クラス、マーケティング知識を持つ人など、希望に合う候補者を採用できる可能性も高まります。
人材紹介会社の担当者と良好な関係を築く
営業職は求人が多いため、自社の魅力を求職者に伝え、興味を持ってもらう必要があります。また、具体的な仕事内容を明確にしておくことも大切です。たとえば、新規開拓か、既存顧客営業なのか、また法人営業なのか個人営業なのかといった情報をしっかりと掲載しておく必要があります。加えて、どのようなサービスを販売してもらうかという基本情報とともに、他社にはない自社の魅力などを伝えると、人材紹介会社側でも求職者に企業を勧めやすくなります。
評価の高い求職者となると、並行して多数の企業の選考に臨んでいるケースも少なくありません。多数の競合相手のなかから自社を選んでもらうためには、人材紹介会社の担当者と良好な関係を築いておくことが大切です。関係が良好であれば、他社の選考状況なども逐一連絡してもらったうえで、他社の選考のスピードに合わせる、もしくは他社より早く選考を進めるなどの調整もスムーズに行えます。その際、選考結果の回答はできるだけ早く行いましょう。早く回答することで、採用に関して前向きであることを人材紹介会社の担当者にも候補者にもアピールすることができます。
合否の理由は詳細に伝える
書類選考から最終面接まで進める過程で、候補者の合否を人材紹介会社の担当者に伝える必要も出てきます。その際、合否の理由はできるだけ詳細に共有しましょう。その候補者が「なぜ不採用なのか、選考を進めるには何が必要だったのか」を人材紹介会社の担当者に伝えることは、今後の採用活動を成功させるためにとても重要です。なぜなら「どのような候補者であれば選考に進むのか」を人材紹介会社の担当者が正確に把握することは、より希望に合った人材を探すヒントになるためです。
不採用の理由が「なんとなく自社に合わなかった」「もう少し熱意が欲しかった」といった漠然としたものでは、社外にいる人材紹介会社の担当者には伝わりません。具体的にどのような能力やスキルが足りなかったのかを明確にし、口頭だけでなく文面や評価表などを共有して正確に伝えると丁寧です。
さらに、合否の理由を詳細に共有することで、人材紹介会社の担当者と企業との信頼関係も強くなります。営業職は、候補者の年齢などを問わず、あらゆる層において競争率が高い職種のため、人材紹介会社の担当者からの後押しは重要です。より優秀な人材をスムーズに採用するためにも、パートナーである担当者と強い信頼関係を築いておきましょう。
ビズリーチで優秀な営業職を採用しよう
営業職の採用は、スキルや自社とのカルチャーマッチが重要な要素。人材紹介会社を利用して、慎重な人選を行うことが大切です。一方で、未経験でも高いコミュニケーション能力を持ち、十分に活躍を期待できる求職者も存在します。企業から候補者に働きかけるダイレクトリクルーティングも並行して利用すると良いでしょう。
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