【採用・人事向け】人材紹介会社を利用するメリットは何か? 注意点や会社選びのポイントも解説

【採用・人事向け】人材紹介会社を利用するメリットは何か? 注意点や会社選びのポイントも解説

企業が人材を採用するにあたっては、転職サイトへ求人情報を掲載したり、独自に採用サイトを立ち上げたりするなど、さまざまな方法があります。なかでも、採用業務の効率化に有効なのが人材紹介会社を利用する採用方法です。

しかし、これまで人材紹介会社を利用したことのない企業の場合、どのような業務を代行してくれるのか、人材紹介会社を利用するメリットは何かなど、不安に感じることも多いでしょう。

そこでこの記事では採用・人事担当者に向けて企業が人材紹介会社を利用する際の注意点や選び方のポイントを詳しい業務内容も含めて解説します。

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人材紹介会社とは

人材紹介会社とは

人材紹介会社とは、民間で運営されている有料の職業紹介業です。人材紹介会社として事業を行うためには、厚生労働大臣の認可を受ける必要があります。求人を行う企業は人材紹介会社と契約を締結し、人材を仲介してもらうのが基本的な仕組みです。

求職者が人材紹介会社に登録した後、人材紹介会社は求職者に対して求人を紹介。求職者と求人を出している企業の双方が合意すれば、雇用契約を結び、企業は人材紹介会社に対して手数料を支払います。

参考:職業紹介事業制度の概要 |厚生労働省

人材紹介会社と人材派遣会社の違い

人材紹介会社と混同されがちな存在として「人材派遣会社」があります。人材紹介会社と人材派遣会社の大きな違いとしては、雇用元が異なる点が挙げられるでしょう。人材紹介会社の場合、労働者の雇用元は紹介先の企業であり、給与も紹介先企業から支払われます。

これに対して人材派遣会社の場合は、労働者が雇用契約を結ぶのは派遣先企業ではなく人材派遣会社であり、給与も人材派遣会社から支払われます。

人材派遣会社は派遣先企業に対して労働を提供するという仕組みであり、実務における指揮命令権は派遣先企業にありますが、雇用しているのはあくまでも人材派遣会社です。人材紹介会社と人材派遣会社は根本的に仕組みが異なります。

人材紹介会社と転職サイトの違い

企業に対して人材を紹介するという意味では、「転職サイト」も似たような存在といえますが、両者にはどのような違いがあるのでしょうか。

人材紹介会社と転職サイトのもっとも大きな違いは、転職支援があるかどうかです。人材紹介会社の場合、担当者が求職者に対して条件にマッチする求人を紹介し、企業と求職者の間に立ってさまざまなサポートを行います。

これに対し転職サイトは担当者がおらず、求職者自身が求人を探して応募し、企業の採用担当者と直接やりとりする仕組みです。転職サイトはあくまでも求人情報を公開しているだけであり、企業および求職者に対してサポートを行うことは基本的にありません。

人材紹介会社の場合、求人要件に合いそうな求職者を担当者が企業とマッチングさせるため、企業側としては書類選考にかかる時間を軽減できる場合があります。一方、転職サイトは求職者が企業に直接応募するため、多数の応募者のなかから求人要件に合った候補者を絞り込むのに時間を要することがあります。

人材紹介会社の料金体系

人材紹介会社の多くは成功報酬型の料金体系を採用しており、実際に採用につながった場合にのみ、企業から人材紹介会社へ「紹介手数料」として報酬を支払う仕組みとなっています。

なお、求職者から手数料を取ることは法律によって禁止されているため、人材紹介会社は企業からのみ報酬を受け取ります。

企業が人材紹介会社に支払う紹介手数料は、採用決定者の理論年収(毎月の給与に賞与を加算したもの)の30〜35%が相場とされています。ただし、人材紹介会社によって紹介手数料率は異なり、実績のある人材や役員クラスの人材を紹介しているところでは理論年収の40%以上に設定されているケースもあります。

人材紹介会社の種類

人材紹介会社の種類

人材紹介会社は、主に3つの種類が存在します。それぞれどのような違いがあるのか、種類別に解説していきます。

一般紹介・登録型

一般紹介・登録型の人材紹介会社は、企業から求人の依頼を受けた後、登録している求職者のなかから求人要件に合いそうな人材を紹介します。

人材紹介会社のなかでも一般的なのがこの「一般紹介・登録型」です。

サーチ型(エグゼクティブサーチ、ヘッドハンティング)

サーチ型の人材紹介会社は、現在ほかの企業で活躍している人材をヘッドハンティングし、紹介先の企業とマッチングさせます。

「エグゼクティブサーチ」「ヘッドハンティング」ともよばれ、主に役員クラスの人材を対象としている場合が多いです。

アウトプレースメント型(再就職支援型)

アウトプレースメント型の人材紹介会社は、「再就職支援型」ともよばれ、企業側の事情によって雇用の継続が困難になった求職者を対象に、再就職ができるようコンサルティングや支援を行います。

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人材紹介会社の特徴

人材紹介会社の特徴

人材紹介会社が提供するサービスを詳しく見ると、さまざまな特徴の違いが見られます。自社に合った人材紹介会社を選ぶためにも、特徴を把握しておきましょう。

総合型

総合型の人材紹介会社は、対象求人の業種や職種を問いません。さまざまな求人を扱っているため、その分求職者も多く集められるのが特徴といえるでしょう。

専門型(特化型)

専門型の人材紹介会社は「特化型」ともよばれ、総合型とは対照的に特定の業種や職種に特化しています。たとえば、ITエンジニアに特化した人材紹介会社もあれば、医療・介護、営業職に特化した人材紹介会社も存在します。

専門型は、担当者が特定の業種や職種に関して豊富な知識をもっていることが多いため、より専門的なスキルをもった人材を探している企業にとっては最適といえるでしょう。

分業制

分業制の人材紹介会社は、企業とやりとりをする担当者と求職者とやりとりをする担当者が分かれている点が特徴です。

通常、一人の担当者が企業と求職者の間に立ちますが、人材紹介会社によっては業務効率化を目的として分業制を採用しています。

一気通貫制

一気通貫制の人材紹介会社は、分業制とは対照的に一人の担当者が企業と求職者の間に入って対応します。企業側と求職者側の担当者が同じため、比較的スピーディーな対応を実現できるのが一気通貫制の特徴といえるでしょう。

人材紹介会社が行う業務

人材紹介会社が行う業務

人材紹介会社では具体的にどのような業務を請け負ってくれるのでしょうか。ここでは、代表的な業務の例を紹介します。

候補者の選定・紹介

人材紹介会社は、企業が求める人材の要件をもとに、その要件に合いそうな候補者を選定し紹介します。

あらかじめ人材紹介会社側が候補者をスクリーニングするので、企業は書類選考に要する時間を軽減できます。

面接スケジュールの調整

候補者と企業の間に人材紹介会社の担当者が入り、面接スケジュールを調整します。

企業は候補者一人一人とアポイントを取る必要がなく、人材紹介会社へ一任できるため業務効率化につながります。

面接の同席・フォロー

面接スケジュールに合わせて候補者が企業を訪問し、面接が行われますが、人材紹介会社によっては面接に担当者が同席したり、フォローしたりすることがあります。

ただし、すべての人材紹介会社が面接に同席するわけではなく、企業側が希望しなければ同席しないことがほとんどです。

内定・採用手続き

採用担当者に代わり、人材紹介会社の担当者が候補者に対して内定の連絡を行います。また、内定者に対して、入社意思があるかどうかの最終確認も実施します。

入社意思の確認ができたら、必要書類の準備など、入社にあたって必要な手続きや内定者とのやりとりも人材紹介会社が行います。

入社後のフォロー

人材紹介会社によっては、入社後も採用者および企業に対して定期的なフォローをしてくれます。

たとえば、入社当日に採用者が出社しているかを確認したり、採用者に対して入社後アンケートを取って待遇条件などに問題が生じていないかを確認したりすることもあります。

企業が人材紹介会社を利用するメリット

企業が人材紹介会社を利用するメリット

企業が人材紹介会社を利用して採用活動を行う場合、どのようなメリットが得られるのでしょうか。

採用業務の効率化

本来、人材採用にあたっては、企業が求人情報を公開し、求職者とコンタクトを取り、書類選考や面接などをすべて自社で行う必要があります。

しかし、人材紹介会社を利用することにより、書類選考や面接スケジュールの調整といった業務を大幅に軽減できます。採用担当者の業務を効率化し、人事部門の人手不足を解消するためにも、人材紹介会社の利用は企業にとってメリットといえるでしょう。

求める人物像にマッチした人材を採用しやすい

転職サイトや求人サイトへ求人情報を公開したとしても、自社が求めるスキルや経験を満たさない求職者から応募がくるケースもあります。そのような場合、書類選考や面接に時間を要してしまい、採用担当者の業務量が増えてしまうこともあるでしょう。

人材紹介会社を利用することにより、企業が指定したスキルやキャリアにマッチした求職者を紹介してくれるため、求める人物像にマッチした人材を採用しやすくなります。

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採用ノウハウがなくても専門人材・高度人材を採用しやすい

優秀なエンジニアや役員クラスの人材を採用したい場合、そのような人材はすでに他社で活躍しているケースが多いことから、求人を出しても応募者が集まらないケースがあります。

そのような場合は、サーチ型の人材紹介会社へ依頼することにより、自社に採用のノウハウがなくても求める専門人材や高度人材の採用につながりやすくなるでしょう。

すぐに募集を出せる

企業が独自で採用活動をスタートさせるとなると、求人の作成から始めなければなりません。採用ノウハウが少ない企業の場合、求人の作成段階で多くの時間を要してしまい、なかなか募集に至らないこともあります。

しかし、人材紹介会社は人材採用に関する豊富なノウハウを有しているため、求人要件を整理したうえですぐに募集をスタートできます。

募集時は手数料がかからない

人材紹介会社の多くは、手数料を成功報酬型として設定しています。

たとえば、人材紹介会社に候補者を紹介してもらったとしても、書類選考や面接の結果、採用につながらなかった場合は手数料が発生しません。

非公開求人として募集できる

転職サイトや求人サイトに求人情報を掲載した場合、募集内容から自社の事業戦略が他社に知られてしまうリスクがあります。

たとえば、今後新規事業をスタートするにあたって専門的なスキルをもった人材を募集する場合、転職サイトに求人を掲載することにより、他社が新規事業の内容を推察できてしまうかもしれません。

しかし、人材紹介会社を利用すれば求人を公開することなく、要件に合った候補者を人材紹介会社がピックアップして紹介してくれます。その結果、ライバル企業などに自社の戦略を知られることなく、非公開で採用活動を進められます。

企業が人材紹介会社を利用する際の注意点

企業が人材紹介会社を利用する際の注意点

人材紹介会社の利用は、必ずしもメリットばかりとは限りません。企業はどのようなポイントに注意すべきなのか、3つの点に絞って紹介します。

手数料が高額になりがち

人材紹介会社から紹介された候補者を採用した場合、採用者の理論年収を基準に一定割合の手数料を請求されます。

手数料率は人材紹介会社によって多少異なるものの、30〜35%のところが多く、決して安い金額とはいえないでしょう。

人材紹介会社からの採用者が増えれば増えるほど、企業は高額な手数料を支払うことになります。採用予定人数が多い場合には、人材紹介会社以外にも複数の採用チャネルを活用することを検討するとよいでしょう。

採用に関するノウハウが蓄積されない

採用に関する業務の一部を人材紹介会社が行うということは、採用業務の負担軽減につながる一方で、採用に関するノウハウは社内に蓄積されません。

今後の人事戦略を検討する意味でも、自社での採用活動も並行して進め、ノウハウを蓄積することが重要といえます。

短期的な採用には向かない

人材紹介会社を利用する場合は、企業側が特定の候補者に対して直接アプローチすることができません。人材紹介会社からの紹介を受けて候補者を絞り込むことになるため、採用活動に時間を要することもあります。

企業が人材紹介会社を選ぶ際のポイント

企業が人材紹介会社を選ぶ際のポイント

さまざまな人材紹介会社があるなかで、企業はどのような基準で選べばよいのでしょうか。特に押さえておきたい3つのポイントを解説します。

専門領域に特化しているか

どのようなスキル・経験をもった人材を採用したいのかを明確にしたうえで、人材紹介会社を選ぶことが重要です。

人材紹介会社には、さまざまな人材を広く紹介できるところもあれば、IT分野など専門領域に特化したところも存在します。

また、役員クラスなどのエグゼクティブを専門とした人材紹介会社もあるため、領域ごとに人材紹介会社を使い分けるのも一つの方法です。

対応エリア

地域を問わず日本全国の求職者が登録している人材紹介会社もあれば、地域密着型で特定エリアのみの求職者が登録している人材紹介会社もあります。

地元採用の人材が多く活躍している企業にとっては、地域密着型の人材紹介会社がよいでしょう。たとえば、首都圏の大学を卒業した後、地元で就職したいと考える新卒者や第二新卒者の採用にもつながると期待できます。

全国に拠点があり、地域を問わず採用したい企業は大手の人材紹介会社もおすすめです。

手数料率

人材紹介会社の手数料率は30〜35%が相場とされています。ただし、一般的に、新卒者や第二新卒者を対象とした人材紹介会社は手数料率が低く、実績のある人材や役員クラスを対象とした人材紹介会社は手数料率が高い傾向があります。

新卒者を対象とした手数料率が低い人材紹介会社では、30%以下のところもありますが、役員などを専門に扱う人材紹介会社のなかには、手数料率が40%以上のところもあります。

採用予定者のスキルやキャリアに合わせて、手数料率が適切であるかも人材紹介会社を選ぶうえでの重要な判断材料となります。

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人材紹介会社を利用して採用を成功させるポイント

人材紹介会社を利用して採用を成功させるポイント

人材紹介会社に求人を依頼したからといって、必ずしも採用活動が成功するとは限りません。人材紹介会社を利用した採用活動を成功させるためには、どのようなポイントが重要となるのでしょうか。

担当者との信頼関係を構築する

人材紹介会社を利用するからといって、採用活動をすべて任せるわけではありません。人材紹介会社はあくまでもパートナーであり、企業の採用担当者と二人三脚で採用活動を進める関係といえるでしょう。

スケジュールの共有不足によって候補者が待たされてしまい辞退に至ったり、自社の魅力や情報を伝えきれず、担当者が候補者の質問に答えられなかったりするケースを避けるためにも、担当者と企業の間で情報共有が必要です。

より良い候補者を紹介してもらうためには、担当者と良好な関係を構築することが不可欠です。

自社の魅力を理解してもらう

企業にとって人材紹介会社とは、候補者を紹介してもらうと同時に、候補者に対して企業の魅力を伝えてもらう存在でもあります。そのため、より多くの候補者を紹介してもらうには、人材紹介会社の担当者に対して自社の魅力を十分理解してもらうことが重要です。

選考のフィードバックは詳細に伝える

人材紹介会社に紹介してもらった候補者と面談・面接した結果、採用につながらないケースもあります。そのような場合、なぜ不採用に至ったのか、担当者に対して詳細なフィードバックを伝えることが重要です。

合否の結果のみを連絡するだけでは、担当者は次の紹介に生かせません。今後紹介してもらう候補者のマッチング精度を高めるためにも、詳細なフィードバックを伝えることが不可欠といえます。

複数の人材紹介会社を比較しよう

複数の人材紹介会社を比較しよう

採用担当者が少ない、または自社に採用ノウハウがない場合などは、人材紹介会社の利用により採用活動を効率的に進められることもあります。

また、これまで自社で採用活動を行ってきたものの、専門的なスキルや経験をもった人材を探せなかった場合などでは、人材紹介会社を利用することで要件にマッチした人材がみつかる可能性もあるでしょう。

人材紹介会社は、新卒採用に強いところもあれば、中途採用や役員クラスを専門に扱っているところも存在します。ほとんどの人材紹介会社は成功報酬型を採用しているため、まずは複数の人材紹介会社に問い合わせ、比較するのもおすすめです。

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著者プロフィール株式会社IKUSA

デジタルマーケティング事業を展開し、Webサイトの制作・運用・分析、記事・DL資料・メールマガジンなどのコンテンツ制作などを行う。2021年12月時点、自社で7つのオウンドメディアを運用し、月間合計600件を超えるコンバージョン数を達成。